アマゾンは反トラスト法違反--米ワシントンDC司法当局が提訴

　米ワシントンDCのKarl Racine司法長官が米国時間5月25日、Eコマース最大手のAmazonを提訴したことを明らかにした。同氏によれば、Amazonは同社運営のマーケットプレイスを利用するサードパーティー事業者の商品価格設定に非常に大きな影響力を有しており、それが消費者の購入価格の上昇につながっているという。またAmazonは出品業者が他の小売サイトでより安く商品を販売する権利を奪うことができ、それが反トラスト法に違反しているとしている。

James Martin/CNET

　Racine氏は、Amazonが出品業者との間で「同社のオンライン小売マーケットプレイス全体にわたって人為的に高い手数料を課す」契約を結んでいるとし、その規則のために出品業者はAmazonの手数料を考慮しなければならないため、販売価格が高くなっていると主張している。

　それに対して、AmazonはRacine氏のこの主張を否定している。

　Amazonは2019年に、出品業者が同社のマーケットプレイス以外でより低い価格で商品を販売することを明示的に禁止する契約条項を削除した。しかしRacine氏によると、類似の条項が今でも有効で、それによって実質的にその制約が残っているという。

　Amazonは、他のサイトでより安い価格で商品を販売している出品業者に対し、顧客がワンクリックで商品を購入できるボタンを商品ページから削除でき、また出品業者に対する出品許可を取り消すこともできる状態にあるとInc.は報じている。