Googleは、新型コロナウイルスの終息後にオフィス勤務を再開したときの週単位の勤務形態について、新たなモデルを検討している。週に最低3日はオフィス勤務とし、残りの日はリモートワークを許可するというものだ。
このニュースをいち早く報じたThe New York Timesによれば、Googleの最高経営責任者(CEO)Sundar Pichai氏は米国時間12月13日夜の従業員宛てメモの中で、この勤務形態を「ハイブリッド型の労働力モデル」と表現したという。また、Googleの広報担当者もこの計画の詳細を認めた。
さらにPichai氏は、従業員をオフィスに戻す時期を、これまで予定していた2021年7月から9月に延期することを明らかにした。なお、新たなハイブリッドモデルは、データセンターで多くの時間を過ごすエンジニアなど、一部の従業員には適用されない可能性があるという。
Googleの計画を受けて、他の企業も週の勤務形態の見直しに乗り出す可能性がある。Googleは、2020年初めにパンデミックが発生したとき、いち早く大勢の従業員に在宅勤務を許可した大手企業の1つだ。5月には、スタンディングデスクやエルゴノミックチェアといった在宅勤務用の備品や家具の購入費として、最大1000ドル(約10万4000円)を従業員に支給することをPichai氏が明らかにしていた。
テクノロジー業界では、すでに他の企業もパンデミック後のオフィス勤務のあり方を見直し始めている。5月には、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏が、一部の従業員に恒久的な在宅勤務を認める意向を示していた。同氏によれば、今後5~10年以内に同社従業員の約半数がリモート勤務に移行する可能性があるという。Twitterも同じような発表を行っており、さらにCEOのJack Dorsey氏は、自身が経営するモバイル決済企業のSquareにもこのポリシーを適用している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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