グーグル、年次株主総会を開催--中国での検閲方針や検索情報開示問題に焦点 - (page 2)

　これに対してBrin氏は、「あなたのお勧めの検索エンジンは何ですか」と問い返した。その人物が、自分はYahooを利用していると答えると、Brin氏は、Yahooは90年代から（中国で）検閲を実施しており、また、同社が中国当局に提供した情報がきっかけでこれまでに複数の市民が逮捕された、と指摘した。

　Brin氏はさらに、Googleは1998年に中国でサービスを開始した当初は、同国で検索結果を検閲しないという「象徴的姿勢」を取っていたが、検閲を拒否すると同国内の多くの人々がGoogleの検索サイトにアクセスできないことが分かった、と述べた。

　同氏は、「その結果、われわれのサービスの質は著しく低下させられた。中国の大学でもGoogleの検索サイトは全く利用できなかった」と述べ、さらに「たとえ利用できてもサイトの表示速度があまりに遅く、人々が利用を止めてしまうほどだった」と付け加えた。

　Brin氏によると、検閲が実施されるGoogleの中国版検索サイトwww.google.cnを同社が 2006年1月に開設して以来、中国国内から同サイト上で行われる検索の数は、同国内で行われる検索の総数の1％に満たず、大半の人々は同社の主要検索サイトであるwww.google.comを利用し続けていることが分かったという。

　また、Googleは中国のローカル検索エンジンである百度公司（バイドゥ。Baidu.com）と今後どのように競争していく計画かとの質問に対し、Brin氏は、中国の保護主義的政策にも関わらず、Googleは同国でかなりの市場シェアを維持してきたと答えた。

　Brin氏は市場シェアの具体的な数字は明らかにしなかったが、中国のIT市場調査会社、上海艾瑞市場諮訊有限公司（iResearch）が4月に発表した報告書によると、バイドゥが56.8％で首位を走り、Googleは32.8％で第2位だった。ちなみにYahooのシェアは5％にも満たなかった。

　またある株主は、検索クエリに関する情報開示を求める米国政府からの召喚に対しGoogleの幹部らが異議を申し立てたことについて、Googleの成功は、「同社はユーザーのプライバシーを守る」というユーザーたちの信頼にかかっていると語り、幹部らの姿勢を評価した。Googleは、裁判所から政府が要求するデータの一部、具体的には無作為に選んだ5万件のウェブアドレスのリストを提供するよう命じられたが、政府が当初要求していた100万件の検索語のサンプルの提供は免れた。

　Googleの主任法律顧問のDavid Drummond氏は、「あなたのおっしゃる（ユーザーの）信頼については、われわれも極めて重く受け止めている」と語った。