グーグルの検索データ開示問題、米裁判所が一部データの提供を命令

　米連邦裁判所は、米司法省がGoogleの検索データの一部提供を受けることは認めたものの、プライバシーに対する懸念を和らげる措置として、ユーザーの検索クエリの提供を受けることは認めなかった。

　カリフォルニア州サンノゼの米地方裁判所James Ware判事が米国時間3月17日に出した21ページに及ぶ命令書は、今週はじめの審問で同判事が示した姿勢とほぼ同じ内容となった。

　Ware判事は、Googleが保有するウェブサイトのインデックスを司法省が一部閲覧することについては認めた。しかし、Google.comでキーワードを入力することが「政府の調査の対象になる」とユーザーが考えかねないとし、ユーザーの検索語句については閲覧を認めないと指示した。

　Ware判事は命令書のなかで、Googleがランダムに集めるURLのサンプルに「十分な必要性があること」は、米政府によって立証されたと述べた。児童保護法を巡る裁判に向けて司法省が同法を擁護するための準備を進めているが、政府は、フィルタリングソフトウェアのポルノ規制機能をテストする予定である。しかし、司法省は、検索クエリについてはその基準を満たせなかったと、Ware判事は述べている。

　同判事は、両者が4月3日までに別のシナリオを用意して同意に達しない限り、5万件のURLを提出する必要があると指摘している。

　Googleおよび司法省関係者らからコメントを得ることはできなかった。

　Googleの副顧問弁護士Nicole Wong氏は17日夜、同社は判事の命令に「完全」に従うと同社のブログに書き込んでいる。「この判決は、政府も含め、何人であってもインターネット企業からデータを自由に入手することはできないことを意味する。これは、われわれのユーザーとGoogleにとっての勝利だ」（Wong氏）

　プライバシー擁護派は、この判断を慎重ながらも高く評価している。

　Privacy Rights ClearinghouseのディレクターBeth Givens氏は、「これはよく考えた上での判断であり、プライバシーや人権の影響を最小限に抑えている」と語っている。

　Givens氏はさらに、政府にGoogleのデータが必要だとは今も思えないという。「ほとんど同じ目的を達成するための調査を行うことは彼らにも可能だ。これは、機密性の高いデータを得るべく検索エンジン企業に対して力に訴えるという、政府にとって悪い前例になる」（Givens氏）