米中が貿易摩擦解決に向けて合意 - (page 2)

　チップメーカー各社は付加価値税を非難

　その他の争点としては、中国が半導体に課す付加価値税（VAT）が挙げられる。米国のチップメーカー各社は、中国国内でチップの一部もしくは全部の生産を行わない企業を差別するものだとして、半導体に課される付加価値税に強い不満を訴えている。中国に輸入されるチップには17％のVATが課される一方で、国内で製造されるチップのVATは最高3％に抑えられ、これがそのまま価格設定に反映される。中国はまた、第三世代の携帯電話ネットワークでも独自標準の推進に着手している。

　Wi-Fiチップや関連機器のメーカー各社は、中国のセキュリティ標準と、それが製品開発に与える影響について困惑の表情を示していた。Intel社長のCraig Barrettは、互換性のある解決策が実現しなければ、ノートPC用のCentrinoチップパッケージの販売を中止すると語った。さらに、Wi-FiチップメーカーのBroadcomも同じ立場を採っている。Barrettは今月、同社のメッセージを中国政府関係者に直接伝えるべくアジアを訪問している。

　それでも、米中両者の協力を進める意欲は高く、舞台裏ではWAPIをめぐる論争の収拾に向けた話し合いが進んでいたと情報筋は語っている。21日の合意内容は、著作権侵害などすべての問題を解決するわけではないが、今後に向けた重要な一歩と見られることになりそうだ。

　米国内では、複数の中国企業が既に株式を公開したり、あるいはこれからIPOを行おうと計画を進めているが、こうした企業にとって貿易摩擦は痛手となる。Texas Instruments（TI）も顧客に名を連ねるチップファンドリーのSemiconductor Manufacturing Internationalは、ブッシュ大統領が中国との貿易に対して不満を表明した日に、米国での株式公開を行った。株価は取引初日に下落してしまい、まだ大きな上げがない状況だ。

　半導体製造機器メーカー各社も、中国の顧客への機器販売に関する規制緩和を米国政府に迫っている。米国は先日、これらの企業が許可を受ければ130ナノメートルプロセス用の製造機器を中国で販売できるよう、一部の規制を緩和している。

　さらに、貿易高も急増している。米国際貿易委員会の統計によると、米中貿易は、2003年には前年比23.2％増の1917億ドル（米国から中国への輸出が284億ドル、中国から米国への輸出が1637億ドル）に達したという。米国からの輸出が最も多いのが電子製品で、中国からの輸出でもこれが第2位となっている。