半導体業界、中国に税制改革を働きかけ

　世界半導体会議（WSC）は米国時間5月15日、中国に対し、「付加価値税」と呼ばれる税制を改革し、諸外国の半導体製品に市場を完全開放するよう申し立てを行った。WSCは「半導体マーケットとしての成長が著しいが、租税対策はかなり排他的」として、中国を糾弾している。

　WSCの参加団体は米半導体工業会（SIA）、日本の電子情報技術産業協会（JEITA）、韓国半導体産業協会など。SIAは「中国の付加価値税は外国製品を差別するものだ」と語っている。付加価値税では輸入／国産の全半導体製品に対して17％の課税を行っているが、国産製品に対してはリベートが与えられている。このため、「中国内で製造したICの付加価値税は6％、中国内で開発したIC設計品は3％になる」（SIA）。

　SIA議長のGeorge Scaliseは、「中国は世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、市場を大幅に開放した。しかし、差別的な付加価値税の適用により、加盟時に約束した利益の提供を反故にしている」と語っている。「半導体業界は中国に対し、全半導体製品への差別的な付加価値税を排除することで、WTO加盟国としての責務を果たすよう要求している。これは同時に、中国消費者向けのIT価格も引き下げることになる」（Scalise）

　米国の中国大使館関係者は、この件に関してのコメントを避けている。

　SIAは中国を世界最大の半導体市場とみている。「中国は1998年に世界の半導体需要のうち3％を占める程度だった。この割合は2003年に約11％まで上昇する」（SIA）。さらに、SIAのスポークスマンのMolly Tuttleは「中国はアジア太平洋地域で、最も成長率の高い半導体生産国だ」と語った。

　SIAは、中国が2001年12月にWTO加盟を果たして以降、付加価値税のリベート政策を改善するよう中国に訴えている。しかし、その動きは中国の威信を傷つけないよう細心の注意を払っているという。「我々は非常に友好的に働きかけを行っている。これもひとえに中国でビジネスを展開したいためだ」（Tuttle）