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帝京大学が来春、大学院経済学研究科に地域経済政策学専攻を開設(文部科学省に届出設置書類提出中)

帝京大学 2015年10月29日 08時05分
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帝京大学は2016年4月、宇都宮キャンパスに大学院「経済学研究科地域経済政策学専攻(修士課程)」を開設する(届出設置書類提出中)。同専攻は「地方創生」を牽引する人材の育成をめざしており、職業を有する社会人が就学できるように、平日の夕方・夜間、土曜日も開講。2年間で修了する課程を、仕事との両立を図りながら、3~4年間で計画的に履修することもできる。


 帝京大学は2011年度に、地域経済社会の要望を受け、宇都宮キャンパスに経済学部地域経済学科を開設した。同学科では、学士課程の前半で基本的な社会人としての教養教育のもとに経済学の基礎的な学修を行い、後半では地域経済の振興に関する専門的な学修を深めている。しかし、学士課程だけでは国際的な競争を生き抜く地域企業・地域産業を創出していくための人材育成は困難であり、先進的な企業活動・産業クラスター・地域づくりなど地域経済振興にかかわる理解を深め、調査・研究し、革新的な視点を築いていくためには、経済学研究科地域経済政策学専攻(修士課程)での教育・研究が必須である。

 わが国は、未曾有の超高齢社会に突入し、多くの自治体では中心市街地の空洞化や農山村部の過疎化・限界集落化など厳しい状況がみられる。一方で、高度の専門的職業人や研究者を養成する高等教育機関や研究機関も不足しており、質の高い地域産業育成や地域行政・文化を担える人材の需要に十分には応えきれていない。そこで、国が掲げる「地方創生」を進めるにあたっては、地方における地域づくりを担う人材育成を欠かすことはできない。

 このような中、帝京大学は2016年4月、宇都宮キャンパスに大学院「経済学研究科地域経済政策学専攻(修士課程)」を開設することとなった(届出設置書類提出中)。

 同専攻では「地域の実態や国際的な実態を把握する能力」「地域企業・経済の情報の収集・調査・分析を通じて地域課題を発見する能力」、「地域の再生・創生策などを政策提言できる能力」を養成。修了生は地方自治体、地域経済団体、地域づくりNPO・NGO等で活躍することが期待される。

 また、職業を有している社会人が就学できるよう、平日の夕方から夜の時間帯(16:40~19:50)や、土曜日も開講する。本来2年間で修了する課程を、3年または4年かけて計画的に履修し、仕事との両立を図りながら修了をめざすことができる。なお、修士論文にかわって実務経験を生かした特定課題研究を選択することも可能となっている。

※上記の内容は予定であり、変更する場合があります

▼本件に関する問い合わせ先
 帝京大学宇都宮キャンパス学生支援グループ
 〒320-8551 栃木県宇都宮市豊郷台1-1
 TEL: 028-627-7118(直通)

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