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APPニュースレター 2012年第8号

エイピーピー・ジャパン株式会社 2013年01月22日 15時47分
From Digital PR Platform


皆さま、アジアの紙パルプ産業の発展に関するニュースレターを皆様と共有し、また当社の事業と持続可能性プログラムをご理解頂ける機会を得ましたことを嬉しく思います。本号では、ISO26000国際規格の順守やラミン等の絶滅危惧種の保護を通じて、持続可能性目標に向かうAPPのさらなる取り組みに焦点を当てて参ります。また、北米や欧州での当社の活動に関するニュースや、APP中国の最新のCSR活動:個人衛生に関する子供たちの教育についてもご紹介いたします。


【1】APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進させる
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)のインダ・キアット・タンゲラン工場は、ISO 26000という社会的責任基準に関するSGSの独立評価で上級評価を取得し、主要な国際産業監査機関であるSociete Generale de Surveillance(SGS)によるこの栄誉を受けた、アジア太平洋地域初の企業となりました。ISO 26000は、企業統治、労働慣行、環境、公正な操業環境、消費者問題、地域社会の関与と発展について世界的に認められた最善慣行ガイドラインです。APPのインダ・キアット・タンゲラン(IKT)工場は5段階でレベル4の上級評価を獲得しました。「SGSパフォーマンスISO 26000手法の目標は、社会的責任のさまざまな分野で組織のパフォーマンスを向上させる方法を特定することです。APPのような企業が我々の手法を採用した上で継続的改善を重視し、内外のステークホルダーにこれをコミットしていることを嬉しく思います。持続可能な現場の基準と最善慣行により、APPはパフォーマンスの継続的な改善と評価を実現することになるでしょう」とSGSインドネシア取締役のガイ・エスカーファイル氏は述べました。この新たな‘上級’の中で、6月5日に開始されたAPPの持続可能性ロードマップビジョン2020が高く評価されています。このロードマップは、持続可能な社会および環境の最善慣行を目指すAPPの計画を詳述しています。ISO 26000ガイドラインは、人権、従業員の福祉、地域社会の活性化などを含むこの持続可能性ロードマップの目標に沿ったものです。APP持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは今回の認定を歓迎し、同プログラムの続行を誓いました。「APPは紙パルプ産業において責任ある国際的主要企業となるべく尽力しています。ISO 26000の基準は、責任ある事業慣行に関する、より大きなコミットメントに向けた初めの一歩に過ぎません。次の一歩はこの優れたプログラムを他の工場で採用することであり、早ければ他工場も2013年に独立した検証を受けられるものと考えています。発展途上国で事業展開する成長過程の企業として、当社は持続可能な発展を操業の柱と位置付けています。当社はISO 26000ガイドラインを採用し、社会的に責任ある企業行動と、顧客・従業員・NGO・取引先など、多くの皆様との持続可能な関係の発展を確約しています」ちなみに、インダ・キアット・タンゲラン工場は、品質管理システムISO9001や環境管理システムISO14001など、さまざまな認証を取得しています。実際、同社は1996年にインドネシアで初めてISO14001を取得した企業です。

【2】APPグループが林業省のラミン再生プログラムに参加
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)はインドネシア林業省の森林バイオテクノロジー・樹木改良研究センター(CFBTI)と協力し、ラミ(Gonystylus Bancanus)の遺伝資源の改良・再生プログラムを開始しました。この計画は、乱開発により絶滅危惧種が脅かされているインドネシアにおいて、ラミンの保護取り組みを支援するために策定されたものです。ラミン再生プログラムはスマトラ島リアウ州で10月1日に開始され、APPの生産林内の保全地域20ヘクタールを対象としています。5年にわたるこの協力関係は、インドネシア初の民間企業によるラミン保護取り組みプロジェクトです。ラミンの伐採は違法ではありませんが、ラミンはワシントン条約の付属書IIに掲載されている保護樹種の一つであり、その使用または取引は厳格な規制及び規定の対象となります。ラミンはインドネシアとマレーシアの泥炭湿地や低地淡水湿地林に自生しています。インドネシアではラミン10種が生育していると推定されており、これらすべてがさらなる保全努力が必要な樹種に分類されています。林業省森林研究開発庁長官のイマン・サントソ工学博士は今回の取り組みを歓迎しています。「APPのような民間企業がインドネシアの生物種の保護の支援を実施する尽力に感謝します。絶滅危惧種の保護プログラムの実施に関するこうしたコミットメントは、他の企業の皆様にも追随していただきたいと思います。またこのプロジェクトは、林業省の森林研究開発庁が実施してきたラミンの研究開発取り組みを踏襲するものでもあります」APPとCFBTIとの協力についても言及され、CFBTI所長のアミル・ワルドゥハナ工学博士は次のように述べました。「CFBTIとAPPとの協力関係は、ラミンの遺伝資源を再生・保護する第一歩となるでしょう。この協力関係の開始以前は、ラミンの保全および再生取り組みは小規模な調査として実施されていただけでした。このプロジェクトにより、比較的広い自然林生息域20ヘクタールでの現地調査を通じてこれまでに獲得してきた知識を実践することができるようになります。今回の調査で培われるラミンの栽培技術は、地域コミュニティによるラミン植林地の開発でも利用可能です」今年6月、APPは持続可能性ロードマップ・ビジョン2020を発表しましたが、その誓約の一つは、保護・保全指定地区を保護し、絶滅危惧種として分類されている動植物の個体数を増加させるという国の目標を支援していくことです。APP持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「保全取り組みには、政府・民間企業・地域コミュニティ、NGOなど、複数のステークホルダーによる支援と協力が必要です。APPは生物多様性を保全することを誓約しており、インドネシアの絶滅危惧種の個体数を増加させる合同取り組みに積極的な貢献ができることを嬉しく思っています」

【3】RISI北米林産物会議において、APPが業界のリーダーたちに呼びかける
10月、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の北米持続可能性役員イアン・リフシッツ氏が第27回RISI北米林産物年次会議に出席しました。RISIとは林産物業界の世界有数の情報提供媒体であり、今年のイベントには製紙業や技術会社、金融機関、財閥、政府、NGOなどから画期的な数の参加者が集いました。リフシッツ氏はプレゼンテーション“APP:法順守を超えて”において、地域コミュニティ・経済・環境のすべての責務に等しく目を向けることが求められるインドネシアの製紙業の微妙なバランスと、持続可能性の取り組みにおいて、APPが法の順守を凌駕するための方法について検証しました。また、最近開始された2020年とその先を見据えた持続可能性ロードマップの一環として、インドネシアで調達するパルプ材をすべて植林地由来のものとするという誓約など、APPの事業の最新の進捗状況を会議に参列した人々に報告しました。APPのプレゼンテーションの主要点は未来の製紙産業としての植林への言及などでした。リフシッツ氏は、木材の合法性と検証に関するインドネシアの新たな認証であるSVLKの概要について会議の参加者に説明しました。SVLKは認知された国際基準として徐々に受け入れられつつあり、世界の木材関連業界も、インドネシアから輸入している木材製品の合法性と持続可能性について安心感を持てるようになっています。

米国の業界団体はAPPを歓迎
最近、APPは著名な業界団体2つに加入し、重要な第一歩を北米で踏み出しました。TAPPIは世界の紙パルプ、包装、加工紙産業の主要な組合であり、Paper 360°やTAPPI JOURNALを出版しています。TAPPIは、情報交換、信用ある記事、ネットワークづくりの機会を通じて、より良く、より早く、より費用効率の良い事業運営方法を見出す解決策を提供し、会員のパフォーマンス向上に寄与しています。1915年の設立以来、TAPPIは紙パルプおよび包装産業に寄与する世界最大の職能団体へと成長しました。

板紙包装評議会(PPC)は、さまざまな形態の板紙包装製品を供給・加工する会社の主要事業者団体です。PPCは市場での効率良い競合に必要な資源やツールを会員企業に提供する一方、板紙包装産業の成長・振興・保護に取り組んでいます。

【4】APP中国のCSR取り組み:良い習慣は幼少期から
最近、中国有数のビジネス誌のひとつであるチャイナ・ビジネス・ニュースは広東薬学院と協力して辺境地域の衛生習慣について2ヶ月間の広範囲な調査を実施し、辺境地域の児童の衛生習慣は都市部の児童に比べてはるかに遅れていることを確認しました。調査対象となった児童のうち、基本的な衛生習慣を実践していたのはわずか50%でした。またこの調査結果によると、調査対象児童の80%は、これまで学校で衛生上の目的でティッシュペーパーを使用したことがほとんど、あるいは全くありませんでした。
この調査は、辺境地域で暮らす子供たちが正しい衛生習慣を身につけていないことを明らかにし、衛生的でない慣習を改めるには、一層の教育努力が必要であることを指摘しています。こうした調査結果を踏まえ、APP中国とチャイナ・ビジネス・ニュースは、個人衛生意識の向上を推進し、中国の後進地域で暮らす子供たちの健全な生活習慣の育成を目指し、新たな企業の社会的責任取り組みを開始しました。この新たな取り組みの試験プログラムは、海南省の楊浦第一小学校で開始されました。このイベントは、今後引き続いて行われる中国の辺境地域の学校とのさまざまな協力事業の第一弾です。学校での衛生問題入門クラスなどの一連のボランティア活動の期間中、APPの担当者は憂慮すべき傾向に気づきました。児童たちは、衛生目的での家庭紙の使用や清浄な水源の水の飲用といった清潔の基本的な概念さえほとんど知らなかったのです。良い習慣を保つ足がかりとしてのクラスを重視し、APP中国は、衛生施設の充実や学校で使用する家庭紙の寄付、子供たちの意識を高めるボランティア活動やコンテストなど、良い衛生状態
が浸透しやすい学校環境へと徐々に変えていくことに尽力しました。またAPPの金海紙パルプ工場は、子供たちを対象とした製紙工場訪問ツアーを組み、製紙工程について教え、健康を維持するための紙製品の役割を強調しました。小さな子供たちは身近な環境の変化に順応しやすいものですが、この数ヶ月の生徒たちとの親密な交流でもそのことは明白でした。清潔さを軽視していた学校環境に良好な個人衛生意識が浸透するようになり、辺境地域の子供たちの健全な生活の推進を目指した協調努力は初めて実を結ぼうとしています。現在進行中のこうした取り組みは、全国レベルの企業の社会的責任プログラムとして、今後数年にわたって中国の辺境地域の他の学校へと拡大して参ります。こうして、APPが実現を支援してきた地域コミュニティに関する取り組みの長いリストに、新たな項目が追加されたのです。


本件に関するお問い合わせ先:
エイピーピー・ジャパン株式会社
環境・PL 対策ユニット
寺崎 孝穂
Tel: 03-5217-1256
Email: t-terasaki@appj.co.jp


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