日本電信電話(NTT)で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。
4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」(略称NTT)という現在の社名を変更できるようになった。
島田氏は社名変更について「今の段階ではなんとも申し上げられない」と前置きしつつ「当然ブランドをどうしていくかは大きな課題。仮に変えるとすれば株主総会に付議しなければらないので、来年(2025年)くらいをめどにしっかり考えていきたい」と述べた。
NTTはこれまでも「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」として現在の社名を問題視。NTT法を廃止すべき根拠の1つとしていた。
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