「CSLGuard Solutions for 特権ID管理スタートパック」 2011年10月3日に販売開始

~内部統制、短期間ではじめの一歩を~

NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区、代表取締役社長:山田 伸一)は、特権ID(*1)管理システムを短期間で導入するためのパック「CSLGuard Solutions for 特権ID管理スタートパック」を2011年10月3日に販売開始します。NTTソフトウェアの豊富な特権ID管理の導入事例をもとに、運用方法や設計手法のベストプラクティスをパッケージ化し、特権ID管理システムの導入が短期に行えます。

背景

企業は、平成20年から金融商品取引法施行をうけ、内部統制強化の一環として特権IDの管理強化を求められています。

それに伴い、特権ID管理のシステム化に取り組む企業が増えている反面、特権ID管理は既存の多岐にわたる特権ID運用を整理するためには、運用設計や導入設計に時間とコストがかかることが課題になっていました。

そこで、この課題を解決するために、NTTソフトウェアの特権ID管理システム製品「CSLGuard / ACTCenter 」をベースにした「CSLGuard Solutions for 特権ID管理スタートパック」をご用意しました。「CSLGuard Solutions for 特権ID管理スタートパック」は金融業界をはじめとした多くの導入実績を通して培ったノウハウにより、特権ID管理で求められるセキュリティやコンプライアンスに応じた運用をあらかじめパッケージ化することで、短期導入かつ低コストでの導入を実現します。
「CSLGuard Solutions for 特権ID管理スタートパック」の概要

(1)過去の導入実績をもとにベストプラクティスをパッケージ化
NTTソフトウェアは1998年から特権ID管理システムを提供しており、過去170システム以上の導入実績を有しております。これらのノウハウを集約し、内部統制、FISC安全対策基準(*2)など特権IDの管理として求められている最重要項目をベストプラクティスとしてパッケージ製品化しています。

最重要項目:

特権IDプロビジョニング(特権IDの払い出しから利用停止までの一元管理)
シングルサインオンとアクセス制御
特権ID利用状況の監査や定期な自動パスワード変更 など

(2)導入期間の短期化を実現
「CSLGuard Solutions for 特権ID管理スタートパック」は過去の事例をもとに必要となる構成や設定をあらかじめ設計し、パッケージ化しています。そのため、お客様環境に合わせ、最小限の設定をするだけでシステムを稼働でき、最短で約2ヶ月※でご利用可能です。

※本期間は弊社想定での目安です。お客様の要件や環境により変わることがございます。

(3)特権ID管理の運用ノウハウをマニュアルに凝縮
特権ID管理システムの導入時に、監査対応やセキュリティを保った運用ポリシーをどのように決めたらよいか、その整理が難しいという課題が多くありました。「CSLGuard Solutions for 特権ID管理スタートパック」では、多くの運用ノウハウをマニュアルに凝縮し、適切な運用ポリシーの決定をサポートします。

製品ホームページ
リンク


参考:CSLGuard/ACTCenterの製品概要

「CSLGuard/ACTCenter」は、企業の厳密なID管理を行う製品として1998年に販売開始しました。以来、内部統制/監査対応、各種金融機関規約に対応し、大手金融機関、地方銀行、製造業、流通業などの様々な顧客に活用いただいています。貸出IDの作成、ログ取得、パスワード自動変更などの特権IDに特徴的な機能を有しています。
NTTソフトウェア株式会社について

NTTソフトウェアは、高度なネットワークテクノロジーとシステム構築力を基盤にICT経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。「NTT SOFT e-Value Creation」をコーポレートスローガンに掲げ、お客様の経営課題解決や要望に確実にお応えするため、付加価値の高い最適なソリューションをお客様とともに創り出し、提供しています。
(リンク)
本件に関するお問い合わせ先

一般の方のお問い合わせ先
NTTソフトウェア株式会社
営業推進本部 法人営業部
ソリューション営業部門
担当:高橋/小川/古市/加藤
TEL :0120-776-821

用語解説

【用語解説】

*1:特権ID
管理者権限IDのこと。UNIXのRoot権限やWindowsのAdministratorなど特別な権限を持つアカウントを指す。
*2:FISC安全対策基準
FISC(金融情報システムセンター)が発行する『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』。昭和60年12月、金融機関等の自主基準として策定されて以来、その後第8版まで改定および発刊を経て、現在の金融情報システムに関する安全対策のよりどころとして利用されているセキュリティにおける水準を指す。

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