総務省主催のモバイルビジネス研究会が、携帯販売手法の見直しなどを提言する最終報告書を発表しました。これまでは携帯電話端末を低価格で販売する代わりに、その値引き分が月々の通信料に上乗せされていました。報告書では2008年度よりこの商習慣を改め、端末価格の引き上げと割安な通信料プランの導入を促しています。増田総務相は「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」としていますが、一方のキャリア側は、端末販売量の落ち込みと、それに伴う販売店の経営悪化を懸念しています。いま、利用者を含むモバイル業界に求められているのはどのような制度なのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。
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