環境省

環境省、経済産業省、総務省は、3月に終了した家電エコポイント制度の政策効果について発表した。薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の家電3品目で約2兆6000万円の販売押し上げ効果があったとしている。

使用済みの携帯電話など小型の電子機器の回収・リサイクルが法律で義務付られる方針が、環境省の審議会でこのほど固まった。

「家電エコポイント」の実施基準が、12月1日以降の購入分から変更になると環境省らが発表した。

環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づく2009年度の使用済み家電4製品、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の引き取り状況を発表した。

エコポイントを運営する、環境省、経済産業省、総務省が2010年度も継続されるエコポイント制度の概要を発表した。