「iPhoneを米国で作らなければ関税25％」、アップルはトランプ氏の要求に従うのか

　米国が中国に課した関税を受け、Appleが「iPhone」の製造とサプライチェーン戦略を一部見直す中、同社に新たな関税問題が立ちはだかっている。

提供：Celso Bulgatti/CNET
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　Donald Trump米大統領は米国時間5月23日、自身のソーシャルメディア「TruthSocial」に投稿し、Appleが米国内でiPhoneを製造・組み立てない場合、「少なくとも25%の関税をAppleが支払わねばならない」と述べた。

　投稿全文は以下の通り。

　「私はかなり前、AppleのTim Cook氏に、米国で販売されるiPhoneはインドや他のいかなる場所でもなく米国で製造・組み立てられることを期待していると伝えた。そうでない場合、Appleは米国に少なくとも25%の関税を支払わなければならない。ご留意願いたい！」

　この投稿は、Trump氏がAppleの最高経営責任者（CEO）であるCook氏について以前に語った次のような発言に続くものだ。「私は彼にこう言った。Tim、君は友人だ。私はこれまで君をとてもよく扱ってきた。君は5000億ドルをここ（米国）に投じると言うが、インドのあちこちに（工場を）建設しようとしていると聞く。インドに建設しないでほしい」

　当時Trump氏は、Cook氏が米国内でのiPhone製造を増やすと約束したと語った。しかし専門家らは、iPhoneの生産をすべて米国内に移すには数年を要し、高性能なモデルの一部は引き続き主に中国で製造されるだろうと指摘している。

　2025年に入り、米国は中国からの輸出品に対して高関税を課したが、その一部を90日間猶予した。スマートフォンとコンピューターは免除されたものの、それがいつまで続くかは不透明だ。

　Appleの広報担当者はコメントの依頼に即答しなかった。

Appleは要求に従うのか？

　Trump大統領からの圧力があっても、少なくともiPhoneについてAppleが発言を無視し、中国からインドやベトナムなどに生産を移転する計画を進める可能性はある。

　CFRA Researchのシニアバイスプレジデント兼株式アナリストであるAngelo Zino氏は「今回の発言がAppleの長期的な生産計画（iPhone生産のインドへの移行を進めること）を変えるとは考えていない」と述べる。

　Zino氏によれば、今後も半導体輸入に関する米当局の調査など多くの関税関連ニュースがあり、それが米国に入ってくるチップに対する新たな関税措置につながる可能性があるという。

　「ニュースから読み取れるのは、Trump氏とCook氏の関係が徐々に悪化しているかもしれないという点だけだ」とZino氏は述べる。

　「それでも、われわれはTim Cook氏が米国内での生産（重要なのはiPhoneではなくチップの生産だ）を増やすことで最近の緊張を和らげるとみており、また関税の状況がはっきりすれば、AppleはiPhoneの価格を引き上げる可能性があると考えている」（同氏）

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