過去最高売上も減益のNTT、要因は「2025年も継続」--外国人取締役と新ロゴでグローバル強化

　NTTは5月8日、2024年度の通期決算を発表した。

　同社の2024年度は、売上高が前年比2.5％増の13兆7047億円で、営業利益が前年比14.2％減の1兆6496億円。EBITDAは3兆2393億円で、過去最高の売上高ながら増収減益となった。

決算を発表する、日本電信電話 代表取締役社長 島田明氏
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減益要因は工事やマーケ施策の完遂--「2025年も継続したい」

　2024年度の売上高は、NTTデータグループの増収、NTTドコモのスマートライフ事業の増収などで前年から3302億円の増収。

　NTTデータグループおよびスマートライフ事業などの売上高は増えたものの、モバイル・固定における通信サービスの収入減、ドコモの顧客基盤強化、モバイルネットワーク品質向上に向けた施策展開などが響き、営業利益は対前年2733億円減。EBITDAは対前年1789億円減の着地となった。

NTTの2024年度連結決算の状況
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　セグメント別で見ると、総合ICT事業は対前年で増収減益。通信サービス収入が減収、金融・決済を中心としたスマートライフ事業の成長などで増収となったものの、顧客基盤強化やネットワーク品質の向上に向けた施策展開などで対前年減益となった。

　地域通信事業では、ネットワーク収入減と前年度にノンコア資産をスリム化した反動で、対前年減収。10GBプランやマンション市場での全戸一括プランの販売強化などにより、光サービスは純増したという。

　グローバルソリューション事業では、国内におけるデジタル化事業の増収、為替影響などで対前年増収となり、営業利益も増益したとしている。

セグメント別状況
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　日本電信電話 代表取締役社長を務める島田明氏は、減益となった理由として、従来は年末に整備していたマーケティング予算のコスト整備の不実施、年末に集中していた品質向上に向けた工事を増加などがあると分析する。

　「従業員やショップの方々にやりきるという気持ちが芽生えるとともに、通建会社の方々に工程以上のさまざまなサポートを実施いただけた。この施策は2025年も継続したい」（島田氏）とし、NTTドコモの2025年が減益予想となっている理由を説明した。

外国人取締役にロゴ刷新--グローバル強化狙う

　また、同社はグローバル事業を強化すべく、6月19日に外国人取締役としてPatrizio Mapelli氏を選任することも発表した。

　島田氏は、「グローバルビジネスをよく理解している人材。NTTデータのヨーロッパのビジネス、NTTデータ全体のグローバルビジネスなどをフォローし、NTTデータグループの取締役も務めている。NTTデータグループに新たなリソースを投入して更なる成長を図るために1番ふさわしい人物に、まずは持株（会社であるNTT）に来てもらう」と話す。

Patrizio Mapelli氏の経歴
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　島田氏は、同日に発表した新社名およびロゴについても補足。NTTデータは2022年10月から海外で「ダイナミックループ＋NTTデータ」のロゴを青の書体で展開しており、それを逆輸入したものになると話す。

　「確実にグローバルマーケットを意識し、ブランドを統一していく。例えば海外に出張してイベントに出る場合、『Nippon Telegraph and Telephone』と表示され、違和感がある。国内ではローマ字で法人登記ができなかった時代もあったため、カタカナ（エヌ・ティ・ティ）とローマ字（NTT）で表記が混在しており、ブランドとして統一感がないことをずっと気にしていた」と加えた。

「ダイナミックループ」を採用する各社の新ロゴ
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