日本からのオンラインカジノ利用、強制遮断は可能か　総務省が検討会--「通信の秘密」どうなる

　総務省は4月16日、「オンラインカジノに係るアクセス抑止のあり方に関する検討会」を開催すると発表した。7月をめどに中間報告を取りまとめる。

検討会の概要
※クリックすると拡大画像が見られます

　同検討会では、オンラインカジノサイトへのブロッキング（強制遮断）を含むアクセス抑止の在り方に関する法的、技術的課題について検討する。

　海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から接続しての賭博行為は違法だ。賭博をした者には50万円以下の罰金が、常習的な場合には3年以下の懲役が課される。

　警察庁は「『有料版』はもちろん、『無料版』や『無料ボーナス』であってもオンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です」と呼びかけている。

通信の秘密が焦点

　議論の焦点となるのは「通信の秘密」の侵害だ。アクセスを強制遮断する場合、プロバイダーが利用者の通信内容を把握することになる。これが電気通信事業法が定める「通信の秘密」を侵害するというわけだ。

　現状、児童ポルノは例外的に遮断が認められているが、プロバイダーがユーザーの通信内容を覗く必要があるケース（特定のサービスだけ通信無料など）は原則としてユーザーの事前同意を得る必要がある。

　検討会の構成員は下記の通りだ。

【構成員】
　・黒坂達也氏 慶應義塾大学大学院政策 メディア研究科特任准教授（ジョージタウン大学客員研究員）
　・鎮目征樹氏 学習院大学法学部教授
　・曽我部真裕氏 京都大学大学院法学研究科教授
　・田中紀子氏 ギャンブル依存症問題を考える会代表
　・長瀬貴志氏 山﨑法律事務所弁護士
　・長田三紀氏 情報通信消費者ネットワーク代表
　・橋爪隆氏 東京大学大学院法学政治学研究科教授
　・前村昌紀氏 日本ネットワークインフォメーションセンター政策主幹
　・森亮二氏 英知法律事務所弁護士
　・山口寿一氏 読売新聞グループ本社代表取締役社長

【オブザーバー】
　・一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）
　・一般社団法人テレコムサービス協会（テレサ協）
　・一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）
　・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
　・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）
　・警察庁、法務省

Amazonで現在開催中のセールを見る

高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック）

コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック）