PayPayは3月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が街頭募金やイベントなどの寄付に対応したと発表した。
法人向けビジネスアカウントの利用範囲を拡大し、寄付団体や財団法人、国立大学法人、学校法人の施設内における寄付、募金をPayPayで集金できる。
寄付団体や財団法人の施設内、街頭募金で使用する募金箱などに貼ってあるPayPayのコードを読み込み、金額を入力することで寄付できる。寄付をするユーザーは本人確認(eKYC)を完了している必要があり、「PayPayマネー」のみ利用できるという。
なお同社広報によると、寄付を受け付ける法人の手数料は非公開になるという。
PayPayは2024年8月、法人向けビジネスアカウントを作成した寄付団体や寄付サービスの運営企業における、ウェブサイトでの寄付受け付けに対応。同年11月には、国立大学法人と学校法人へのウェブサイトの寄付、12月にはお賽銭などの対応にまでビジネスアカウントの範囲を拡大していた。
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