トランプ大統領、ソーシャルメディアの「検閲」に照準

Samantha Kelly (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2025年01月22日 08時23分

 Donald Trump米大統領は2期目の就任から数時間のうちに、自身が「政府による検閲」と表現するものを対象とする大統領令に署名し、ソーシャルメディアに照準を定めた。

さまざまな吹き出しのイラスト
提供:Richard Drury via Getty Images

 この大統領令では、連邦政府の組織や職員が政府のリソースを使って米国民の言論の自由を制限することを禁じている。

 また、過去にも目を向け、1月20日に終了したJoe Biden政権の4年間における行為を調査するよう、司法長官と連邦政府機関のトップに指示している。大統領令によると、政府は「誤情報」「偽情報」「悪意のある情報」と戦うという名目で、国民の言論の自由を侵害したという。

 Biden政権はソーシャルメディア企業などの第三者に「連邦政府の意に沿わない言論を抑制、削除、またはその他の方法で抑圧するよう、大きな強制的圧力をかけた」と大統領令には書かれている。

 2024年6月には米最高裁が、Biden政権や連邦政府高官は引き続きソーシャルメディア企業に接触し、虚偽情報と見なす投稿の削除を要請できるとの判断を下していた。

 オンライン上の誤情報や偽情報の懸念は、2016年の選挙期間中に高まり、2020年に始まった新型コロナウイルスのパンデミックと、同年の選挙期間中に再び高まった。これらの情報は、投票プロセス、米国への外国からの干渉、ヘイトスピーチ、ワクチン接種などに関するものだ。ソーシャルメディア企業は、公共の安全と公衆衛生を脅かす可能性のある投稿を減らすため、多くのポリシーを適用した。

 2021年1月6日に発生した米連邦議会議事堂への襲撃事件を受け、Trump大統領自身も「Twitter」(現X)や「Facebook」などのソーシャルメディアから一定期間の利用停止処分を受けた。

 今回の大統領令では、現実世界に害を及ぼす可能性のある誤情報や偽情報の問題、またそれらが米国に及ぼす潜在的なリスクについては言及していない。また、今後の選挙に対する潜在的な脅威となるオンライン活動を監視する米国の機関に、この大統領令がどう影響するかも不明だ。

 テクノロジー企業の経営陣は、政府の干渉が行き過ぎており、コンテンツ規制の圧力をかけているとの主張に同調するようになってきている。1月初め、Metaの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は、「Instagram」や「Facebook」でサードパーティーによるファクトチェックプログラムを終了し、代わりにXと同様、ユーザー主導のモデレーションシステムである「コミュニティノート」を導入すると発表した。

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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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