TikTokが米国でサービス再開--トランプ次期大統領が「方針転換」した背景

　TikTokが米国内でサービスを再開した。

　同サービスは、TikTok禁止措置が現地時間1月19日に発効することを受けて、その直前の1月18日夜からサービスを停止していたが、復活した格好となった。

TikTokは米国で一時サービス停止となっていた（Getty Images/Viva Tung/CNET）
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　同社は「X」で、サービスプロバイダーとの合意を受け再開作業を進めていると発表。この動きは、ドナルド・トランプ次期大統領が禁止措置の延期を約束し、サービスプロバイダーに罰則を科さないと保証したことを受けたものだ。

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　TikTokは声明で「トランプ次期大統領がサービスプロダイバーに対し、罰則が科されないと明確に保証してくれたことに感謝する」と述べ、この対応を「合衆国憲法の修正第1条を守り、恣意的な検閲に反対する重要な一歩だ」と評価した。また「TikTokが米国で存続できるよう、トランプ氏と協力していく」と付け加えた。

　TikTokは18日夜に米国でサービスを停止し、現地ユーザーに「法的理由で現在サービスは利用できない」と通知していた。しかし、トランプ氏は19日の朝、自身が大統領に就任した直後に禁止措置の延期を命じる大統領令に署名する予定だと明かした。

　トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」で、TikTokを支える企業に対し「サービスを停止させるべきではない」と呼びかけた。これらの企業は、禁止措置に違反すれば多額の罰金を科される可能性があるが、トランプ氏は月曜日に執行の延期を命じる大統領令に署名するとしている。

　「米国民には月曜日の素晴らしい就任式や、その他のイベント、議論を楽しむ権利がある」とトランプ氏は投稿で強調した。また、TikTokを救う手段として、米国が50％の株式を持つ共同事業体の設立を提案した。ただし、それが米企業を指すのか、政府を指すのかは明言していない。

　「この方法でTikTokを救い、信頼できる管理の下で運営を続けられる」とトランプ氏は述べ、「米国の承認がなければTikTokは存続できないが、承認されればその価値は数千億ドル、あるいは数兆ドルにもなるだろう」と付け加えた。

　トランプ氏は1月18日、NBCニュースに対し、政権就任後にTikTok禁止を90日間延期する可能性が「非常に高い」と述べ、月曜にその決定を発表する可能性があると語った。禁止措置の延期は「TikTok禁止法」でも認められている。

　なお、TikTokは売却は選択肢にないと長年主張している。仮にトランプ氏が90日間の延長を許可しても、同社が売却を拒み続ける限り問題は解決しない。

トランプ氏の方針転換の背景

　トランプ氏は1回目の大統領任期中にTikTokの禁止を提唱していたが、2024年の選挙選では「TikTokを救う」と方針を転換した。記者会見では「TikTokは選挙で若者票を集める助けになった」と述べ、「正直に言えば少し愛着を感じている」とも語った。

　さらに、3月に放送されたCNBCの番組『Squawk Box』で、TikTokを依然として国家安全保障上のリスクと見なしているものの、もはや禁止措置を取るべきではないと述べた。「TikTokがなくなれば、多くの若者が困惑するだろう」と語り、TikTokを禁止することが逆にFacebookのような企業の力を強化するだけだと主張した。

　9月にはAP通信の報道で再び「TikTokを救う」と誓ったが、12月に放送された『Meet the Press』のインタビューでは、TikTokが禁止を回避するために具体的に何をするのかについては明言を避けていた。

TikTok禁止法への反対意見も

　言論の自由やデジタル権利を擁護する団体、一部のセキュリティ専門家はTikTok禁止に反対している。彼らは「TikTokを名指しで禁止しても、ソーシャルメディア全体の問題解決にはならない」と主張し、TikTokを支持する意見書を最高裁に提出している。

　むしろ、アメリカ人の個人情報を守るためには、ソーシャルメディア全体に規制を設ける包括的なデジタルプライバシー法を制定するべきだと訴えている。

　電子フロンティア財団（EFF）の市民自由部門ディレクター、デイビッド・グリーン氏は、先月末に最高裁に提出した意見書の共同執筆者でもある。グリーンは「裁判所が言論の自由の問題を軽視し、政府の根拠が薄弱なデータプライバシー懸念に焦点を当てたことに深い失望を感じている」と述べた。また、「アメリカの敵対者がデータを盗む、収集する、または購入する他の手段はいくらでもある」と指摘した。

　「特定のソーシャルメディアアプリを禁止したり、強制的に売却させたりしても、アメリカ人のデータプライバシーを守ることにはほとんど意味がありません。本当に守りたいのであれば、包括的な消費者プライバシー法が必要です」とグリーン氏はEFFの声明で述べた。

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