11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。
ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。
トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。
ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会(SEC)が現物の上場投資信託(ETF)を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。
なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信託の場合、投資先企業が価値の裏付けとなる。一方のビットコインの価値とはどこにあるのか。
メルカリの暗号資産子会社メルコインで代表取締役CEOを務める中村奎太氏は、過去のCNET Japanのインタビューで次のように述べた。
「インターネット上の行動や価値のやりとりを代替する手段としてビットコインが提案されて、そのビットコインに価値がしっかり付き、その価値がこれだけ継続していること自体、『価値がないもの』とは言い切れない状態に事実上ある」
「ある種、金(ゴールド)もまったく同じ概念で、誰かが『金には価値がある』『美しい』と言い出さなければ、そこに価値は生まれなかったでしょう。それが通貨として広まっていったように、ビットコインに価値があると信じた人々がそのプロジェクトや概念に共感し、ここまで拡大してきた結果、今ではその価値を否定することはできない状態になっている」
同氏が言及するように、ビットコインの価値はしばしば金と比較される。金の地上での採掘量には限度があり、また超新星爆発のような宇宙的現象がなければ新たに生成できない。
一方のビットコインも総発行枚数は上限2100万枚と決まっており、以降は増刷で価値が薄まることはない。ブロックチェーン技術の先駆けとなった存在として、唯一無二の希少価値を有しているとの見方もある。
なお、過去10年間にわたってビットコインは激しい価格変動に見舞われてきた。また、中央銀行や政府などの中央集権的な機関に依存しないとはいえ、各国の規制や法律の変更で、取引や保有に影響が出る可能性はある。
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