公取委、KADOKAWAらに「買いたたき」勧告--23年4月、原稿料を一方的に引き下げ

　公正取引委員会は11月12日、KADOKAWAとKADOKAWA LifeDesign（旧毎日が発見）に勧告したことを発表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）の第4条第1項第5号（買いたたきの禁止）に掲げる行為に該当し、違反する事実が認められたという。

公正取引委員会が発表

　違反事実は、LifeDesignが2024年4月1日にKADOKAWAより継承した雑誌「レタスクラブ」の発行事業における、記事作成及び写真撮影業務に見られたという。

　KADOKAWAは2023年1月、レタスクラブ事業における販売収入や広告収入が減少傾向にあるとともに資材費、輸送費などのコストも上昇しているため、自社の収益改善を図るべく、下請事業者に委託する際の発注単価を改定する旨を記載した「原稿料改定のお知らせ」と題する文書を下請事業者に通知。

　下請事業者と十分に協議せず、同発注単価を従前の単価から約6.3％ないし約39.4％引き下げることを一方的に決定し、2023年4月発売号以降のレタスクラブに関する業務を委託する下請事業者26人に適用したという。

　またLifeDesignは、2024年4月1日にレタスクラブ事業を承継した際、業務を委託する21人の下請事業者の発注単価について十分に協議せず、KADOKAWAが一方的に決定した単価をそのまま適用し、３月まで変更しなかったとしている。

勧告内容のイメージ図

　公正取引委員会は両社に対し、レタスクラブの2023年4月発売号の支払分までさかのぼって通常支払われる対価に比し著しく低い額ではない額まで引き上げること、今後は著しく低い下請代金の額を不当に定めないことなどを勧告している。

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