AppleとGoldman Sachsは、共同ブランドのクレジットカード「Apple Card」をめぐる顧客サービスの不備と虚偽説明により、計8900万ドル(約136億円)以上の罰金を科された。米消費者金融保護局(CFPB)が米国時間10月23日に発表した。
それによると、両社は無利息の支払いプランについて顧客に誤解を与えたほか、クレジットカードの取引に関する異議申し立てを適切に処理せず、その結果、顧客の信用情報に不正確で不利な情報が載ることになったという。
「AppleとGoldman Sachsは、Apple Cardの借り手に対する法的義務を違法に回避した」と、CFPBのRohit Chopra局長は発表の中で述べた。「大手IT企業や大手金融会社は、あたかも連邦法の適用外であるかのように振る舞うべきではない」
CFPBはAppleに対し、2500万ドル(約38億円)の民事制裁金の支払いを命じた。この罰金は、CFPBの被害者救済基金に充てられる。
Appleの広報担当者は米CNETに対し、「Appleは消費者に公正で透明性の高い金融商品を提供することに尽力している。数年前にこれらの不慮の問題を把握した後、AppleはGoldman Sachsと密に協力し、迅速に問題に対処し、影響を受けた顧客を支援した。Appleの行為に対するCFPBの見解には強く反対するが、合意には至った」と述べた。
Goldman Sachsには、4500万ドル(約69億円)の民事制裁金に加え、少なくとも1980万ドル(約30億円)の補償金を支払うことが求められる。さらに、新たなクレジットカードを立ち上げる前に、それが法律に準拠した商品であることを示す計画を提示する必要がある。
「Apple Cardは、これまで提供されてきたクレジットカードの中で消費者にとって特に使いやすいものだ」と、Goldman Sachsの広報担当であるNick Carcaterra氏は米CNETに語った。「ローンチ後に経験した特定の技術的および業務上の課題に対処するために真摯に取り組み、影響を受けた顧客にも対応済みだ。CFPBとの和解に達したことをうれしく思うとともに、Appleと並んでこのような革新的で受賞歴のある製品を開発できたことを誇りに思う」
CFPB Orders Apple and Goldman Sachs to Pay Over Million for Apple Card Failuresこの記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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