電通デジタルは9月25日、AIを活用しECサイト運営を支援する「Commerce AI Lab.」を本格始動すると発表した。EC担当者の業務を効率化し、リソース不足などの課題解決などに結びつける。
Commerce AI Lab.は、「対話型コマース」「商品DNA作成」「AIペルソナ作成」「対話型レビュー生成」の4つの機能を備える。
対話型コマースは、AIチャットとの対話を重ねることで、顧客のニーズを引き出し、パーソナライズされた購買体験を提供するというもの。「リアルでは相談しにくいような悩みもAIなら話せるというポイントもある」(電通デジタル データ&AI部門プロダクトマネジメント事業部の地元昇太氏)とメリットを強調する。
商品DNA作成は、商品の基本情報に加え、過去の顧客レビューなどをもとにAIが顧客の求める商品情報を作成し、より顧客の好みに合った選択肢を選べるようにする機能。「対話型コマースのチャットででてきた『ブランドロゴが目立ちすぎない』『汗かき』などのキーワードも組み込んで商品をレコメンドできる。通常の商品情報だけではヒットしなかった確度でのレコメンドを実現する」(地元氏)と、対話型コマースと組み合わせることで商品検索の精度を上げる。
電通グループならではの機能の1つと言えるAIペルソナ作成では、独自の大規模調査データの活用しAIペルソナを作成する。そのペルソナと対話を重ねることで、ターゲット層に響くような商品・サービスや事業戦略のアイデアの創出を短期間かつ低コストで実現することが特徴だ。「AIのみで作ったペルソナではなく、人間へのアンケート調査に基づいたデータ的にエビデンスがあるペルソナになっている」(地元氏)とする。
4つ目の「対話型レビュー生成」では、レビュー生成AIとの対話を通じた情報収集をもとに、レビュー生成からECサイトへのレビュー投稿までの一連の作業をすべてAIを活用して実施するというもの。「ユーザーレビューはECサイトにおいてとても重要な要素だが、いざ自分がレビューを書くとなると面倒に感じてしまう。対話型レビュー生成機能を使えば、インタビューを受けるような形でレビューを生成してくれる。投稿までのフローをAIがフォローしてくれるようなアクションになっている」(地元氏)と利便性をアピールする。
電通デジタル コマースマーケティング部門部門長の永山悟氏は「コマースという領域は単にECだけを捉えるのではなく、実店舗も含めた広範なデジタル化として捉えることが日本のマーケットにおいては重要ではないかと考えている。ここにキャッシュレス決済が絡むことで、購買自体がデジタル化されていく。購買データを活用することで、生活者に対して豊かなカスタマーエクスペリエンスを提供できるのではないか、そんな捉え方をしている」とマーケット全体の位置付けについて話した。
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