ロケット事業のインターステラテクノロジズ、31億円の資金調達--SBIやドコモらが出資

　北海道を拠点にロケット開発を手がけているインターステラテクノロジズは8月6日、SBIグループやNTTドコモなどを新たな引受先とした第三者割当増資および、りそな銀行からの融資により、シリーズEラウンドで31億円の資金を調達したことを発表。補助金などを含めた累計の調達額は、約170億円となったという。調達した資金で、ロケットならびに人工衛星の両事業を加速させていくという。

　インターステラテクノロジズは、日本初のロケット事業と人工衛星事業の垂直統合を目指している会社。ロケット事業においては、小型人工衛星打上げロケットZERO開発が、2023年9月に文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」で採択。今後2回のステージゲート審査を経て、2027年度までに最大140億円が交付されるもので、初号機打上げに向けて開発を進めているという。

　人工衛星事業においては、ロケット会社が有することで強みが最大化できる分野に特化し、SpaceXの「Starlink」を筆頭とした衛星通信事業への参入を目指している。インターステラテクノロジズが掲げる「衛星通信3.0」は、スマートフォンなどの地上端末と直接つなぐことができ、地上通信網と同等の高速かつ大容量が可能な次世代通信。2023年9月から国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との共同研究を開始。2024年6月には、総務省の研究開発事業を受託している。

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