地銀協ら、生活基盤プラットフォームを開発へ--ライフイベントの諸手続きをオンライン化

　全国地方銀行協会（地銀協）は7月29日、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）について、全62行が参加する地銀協の共同事業として取り組むことを発表した。

　このサービスは、2025年2月中をめどに、まずは自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続きやその他のライフイベントに応じた手続きなど、段階的に対象手続きの拡大を目指すという。

生活基盤プラットフォーム（仮称）のイメージ

　地銀協、TOPPANエッジ、NTTデータにおいて実施してきた共同研究の結果を踏まえ、TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績を活かしてシステム構築する予定。また、2024年10月中をめどに、地銀協に加盟する全62行の共同出資会社である地銀ネットワークサービスとTOPPANエッジの共同出資により、本サービスの運営会社を設立する予定としている。

ニュースリリース（NTTデータ）