総菜の値引きシールをデジタル化--BIPROGYとヤマザワ、見切り業務廃止に向け実証

　BIPROGYとヤマザワは7月16日、値引きシールのデジタル化と売価変更の自動化によって、見切り業務のDXとフードロス削減を図る実証実験を18日から開始すると発表した。

　本実証実験では、販売されている惣菜類の見切り表示をデジタル化し、売価変更を自動化することで、従業員の見切り業務廃止とフードロスの削減を目指す。

実施イメージ
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　これまでの見切り作業は従業員が手作業でシールを貼ることで実施していたが、本実証実験ではESLとデジタルサイネージでの表示に代替する。

　同時に、イシダが提供している計量ラベルプリンター、東芝テックが提供するPOSシステムと連携する。最適なタイミングかつ自動で値引きを表示し、スーパーマーケットにおける見切り業務のDXを図る。実証の実施期間は18～22日の間で、食品スーパーマーケットを展開するヤマザワが実験フィールドを提供し、BIPROGYが全体統括と技術支援を行う。

　ヤマザワでは、消費期限の短い惣菜類に従業員が直接見切りシールを貼ることで消費者の需要を喚起し、販売機会創出やフードロス削減に取り組んでいる。しかし、この見切りシールを活用した売価変更業務には、惣菜部門の約8％の労働力が発生しており、業務の省力化と効率化に課題があったという。2024年3月に実施した実証実験では、約7割の消費者が値引き後の売価を認識できたことを確認した。今回の実証実験では、消費者の購買意欲への影響を最小化できる、より分かりやすい値引き価格の表示方法などを検証する。

　BIPROGYとヤマザワは本実証実験を通じて、2024年中にヤマザワの複数店舗での実用化を目指した開発を進めるとともに、本サービスを「フレッシュオプティマイザー」として販売開始する予定。両社は本サービスの提供により、フードロス削減や小売店における人手不足問題解消など、社会課題の解決に取り組むとしている。

プレスリリース