NFTで生産者を応援--BIPROGY、食産業の新たな形を推進する概念実証「D-Farm Village」

　BIPROGY（旧社名：日本ユニシス）は7月27日、生活者がNFT（非代替性トークン）の購入を通じて、生産者や企業に寄付（応援）できるプラットフォーム「D-Farm Village」の概念実証（PoC）を開始すると発表した。

　D-Farm Villageは、生活者が消費行動ではなく、NFTの購入という形で寄付（貢献）を行うことで、サステナブルな食産業に取り組む生産者・企業を応援できるプラットフォーム。

　また、その貢献内容や活動状況をデジタル上で可視化することで、バーチャルとリアルを融合させながら生産者・企業と生活者（応援者）のつながりを創出。新たな体験価値の提供を目指している。

NFTによる応援（投資）をしてもらい、生産者に還元する仕組み

　同社によると、世界的な人口増や経済発展による食料需給量の増加に起因し、環境などに配慮した持続可能な農業・食産業への転換が世界的に加速する中、日本においてはサステナブルな生産活動の普及が進んでいないという。

　その背景には、環境や生物に配慮した生産活動は大量生産が困難で、販売や流通網が整備されていないなどの理由により、利益が確保しづらいという課題がある。

　こうした社会課題を解決するため、同社ではデジタル技術を活用し、環境や生物に配慮したサステナブルな食産業の普及・拡大を目指した概念実証を開始することになった。

手間のかかる有機農産物だが慣行栽培比で、「同額」および「1割高までなら購入したい」が約66％を占める

　同プラットフォームにおいては、生活者（応援者）がサステナブルな生産活動やビジョンに共感した生産者や企業のNFTを購入して応援可能。NFT購入や環境貢献ポイントでアイテムを入手し、デジタル上のオリジナルファームを運営できるようにする。

　また、生産者・企業側は、実際の農場や生産品の情報について、ファーム上でメッセージやキャラクターを通じて発信できる。さらに、購入されたNFTに応じ、返礼品や収穫などの体験を提供していく。同社では、生活者がNFTを購入（応援）することで、食産業のサステナブルな取り組みにどのように貢献しているかを可視化。生活者の更なる寄付・投資行動を促す仕組み作りに取り組む。

　加えて、CREA FARM（静岡県）や農園貞太郎（山形県）をはじめ、サステナブルな生産活動に取り組む生産者や企業・団体の参画を広げ、今年度内の事業化を目指す。また、NFTの特性を生かした共創パートナーとなる生産者や企業・団体とともに、サステナブルでエシカルな食産業の普及・拡大を推進していくとしている。