三井不動産と日鉄興和不動産は6月5日、9月末に竣工予定の物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設するドローン実証実験の場について、名称を「板橋ドローンフィールド」に決定したと発表した。
施設監修と運営を担うのは、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会、ブルーイノベーションの2者。物流施設の倉庫の一部スペースをドローン事業者などが研究開発拠点とする賃貸用R&D区画として整備し、ドローンによるラストワンマイル配送や、災害時の支援物資搬送など、実証実験の場を提供する。
MFLP・LOGIFRONT東京板橋は、三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設。東京都板橋区に位置し、都営三田線西台駅から徒歩約10分、首都高速5号池袋線中台出入口まで約2.7kmの場所に位置する。地上6階建て、延床面積は25万平方メートル超、ワンフロアは約1万1000坪。ドローン実証実験の場である板橋ドローンフィールドを併設し、ドローンによるラストワンマイル配送や、災害時の支援物資搬送などに寄与することを目指す。
また、太陽光発電などの脱炭素施策を導入し、従業員の働きがいを追求した施設計画や、大規模冷凍冷蔵倉庫を整備し需要が拡大するチルド配送にも対応する。さらに、板橋区および入居予定のヤマト運輸と「災害時等における防災施設整備等に関する4者基本合意書」を締結し、地域の防災力向上に貢献していくという。
4者は、物流業界や建設業界における「2024年問題」などの労働力不足の課題解決や、昨今の自然災害時への対策など、さまざまな社会課題の解決に向けてドローンの利活用を検討。業界の垣根を越え、スタートアップやアカデミア、公的機関などとの連携を図り、ドローン業界全体の産業発展に寄与していくとしている。
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