Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」

 Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。

Metaの声明
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 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。

 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。

 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。

 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査プロセスにおいて人力と自動検知を組み合わせており、次々と変化する詐欺広告の手法に対応するため、検知システムに繰り返し変更を加えているとも明かした。さらに、審査チームには日本語や日本の文化的背景、およびニュアンスを理解する人員を備え、警察との連携も図っているとした。

 最後に、こうした詐欺広告の根絶には、産業界や専門家、関連機関との連携による「社会全体のアプローチ」が重要だと強調。Metaは「その中で役割を果たすべく注力する」とも述べた。また、今後も対策を進化させ、専門家との対話によって手法の見直しも続けると表明した。

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