「ChatGPT」などを展開するOpenAIは4月15日、東京オフィスの開設を正式発表した。アジア初となる同オフィスでは、採用活動や法人セールス、カスタマーサポートを順次開始するという。また、日本におけるAIの制度整備にも積極的に参加し、AI活用の普及に尽力するとしている。
OpenAIの拠点は、米国サンフランシスコ、英国のロンドン、アイルランドのダブリンに続いて4カ所目。日本法人の代表には、2月までアマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)で代表執行役員社長を務めた長崎忠雄氏が就任した。
日本法人では年内に十数名の採用を予定している。主な業務は法人向け「ChatGPT Enterprise」の販売やサポートで、同製品はすでにダイキン、楽天、トヨタコネクテッドが導入している。このほか、AI利活用のルール作りにも積極的に参加する。
アジア初の拠点に日本を選んだ理由についてOpenAIの担当者は、自由民主党(自民党)による「AIホワイトペーパー」の策定や、「G7広島サミット2023」において日本政府が生成AIの国際的なルール作りを主導するなど、AIの開発や研究に前向きな点を挙げた。
OpenAIで最高経営責任者(CEO)を務めるサム・アルトマン氏はビデオメッセージで「(日本法人の設立は)日本の政府、企業、研究機関との長期的なパートナーシップを築く最初のステップとなることを願う」と語った。
日本法人の設立に合わせて、GPT-4の日本語特化モデル「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。記者会見での説明によれば、日本語の処理速度が「GPT-4 Turbo」比で3倍に向上しているという。
同モデルでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」の手法を取り入れ、さらなる能力の向上を図った。
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