デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。
デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。
このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。
新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれているという。
なお、次期カードの導入を機に、マイナンバーカードという名称の変更も検討する。政府は「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物であるにも関わらず混同されている場合があるとして、これまでも名称変更を示唆していた。
最終取りまとめでは「民間事業者が活用する場合をはじめ、マイナンバーを利用しないカードの活用法も現実には多くあるが、こうしたケースにおいても、マイナンバーカードという呼称のためにマイナンバーが利用されていると誤解されるなど、マイナンバー利用事務とカードの利活用が混同されている場合がある」とし、国民からの公募も経て、国民に親しまれる名称にするのが有意義とした。
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