Airbnbは米国時間3月11日、監視カメラなどのデバイスに関するポリシーを更新し、全物件を対象に、共有スペースを含む屋内のすべての場所で監視カメラの設置を禁止すると発表した。この変更は4月30日に発効する。
これまでAirbnbは、カメラの存在を物件情報に記載し、ゲストから見える場所に設置することを条件に、屋内の共有エリアへの設置を許可していた。バスルームや寝室などプライベートなエリアへの設置は禁止していた。
新たなポリシーではまた、屋外カメラや騒音モニターの使用についても、より包括的なルールを定めている。
屋外カメラや騒音モニターは引き続き許可され、セキュリティのための監視や、Airbnbが禁止している無許可のパーティーを防ぐための監視に使用できる。
ただし、屋外の監視カメラについては、ホストはゲストが物件を予約する前にその存在と位置を開示する必要があり、屋内や、屋外のシャワーなどプライバシーが求められる場所を監視してはならない。騒音モニターについても、その存在を開示する必要があり、音や会話を録音または送信してはならない。設置できる場所は共有エリアのみだ。
4月30日以降に新たなポリシーへの違反があった場合、Airbnbは調査の結果次第で、物件の掲載やホストのアカウントを削除する可能性がある。
Airbnbの発表この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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