仮想株式を使った報酬制度の拡大へ--南青山アドバイザリーグループと大塚商会が業務提携契約

　南青山アドバイザリーグループは3月7日、大塚商会と業務提携を締結したと発表した。同契約に伴い、大塚商会が持つ全国の販売網を活用して業績連動型報酬制度「エンゲージメントストック」の拡大を目指す。

　エンゲージメントストックは、仮想株式（ポイント）を従業員に付与し、営業利益などの仮想株価（ポイント単価）により、業績連動型報酬を従業員に現金で支給する制度。

　同社によると、従業員の採用、モチベーションの向上、退職防止（リテンション）につながる、中長期的な利益還元制度の設計が可能だという。

　また、仮想株価（ポイント単価）としては、外部環境の影響を受けやすい市場株価ではなく、従業員の努力が反映される営業利益などの変動単価のほか、固定単価の採用も可能。

　仮想株式（ポイント）であるため、オーナーの株式の稀薄化を防止できるほか、上場企業、上場準備企業、中小企業、さらには医療法人や税理士法人などでも活用できるという。

　同社が提供するSaaS型のストックオプション管理ツール「ストックオプションクラウド」を活用した管理にも対応し、従業員の報酬金額が可視化できるため、社員のモチベーションを上げる施策のひとつになりえるとしている。

　今回、伝統的な固定費型報酬制度からエンゲージメントストックによる変動費型報酬制度の導入が、無理のない賃上げと生産性向上についての解決策になり得るとして、提携を決定した。

　同提携を推進することにより、賃金の上昇と生産性向上に取り組み、人的資本経営を推進する企業を応援していくとしている。