日本の生産性を下げる「目視点検」などの規制を撤廃へ--デジタル庁が代替手段を募集

　デジタル庁は1月11日、日本の法令のアナログ的な規制、いわゆる「アナログ規制」の見直しに向けて、ヒトによる「目視」や「見張り」を代替するデジタル製品やサービスの募集を開始していると発表した。

デジタル大臣を務める河野太郎氏（2023年12月26日の会見で）

　同庁は発足以降、日本の法令などに多く残るアナログ的な規制の撤廃に取り組んでいる。例えば土壌汚染対策法では、報告書の提出メディアとして「光ディスク」を指定しており、メールやクラウドを用いた提出を認めていない点などを、デジタル大臣を務める河野太郎氏は問題視してきた。

　また、河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務において、人が現場で「目視確認」することを求めている。その他、道路交通法では、安全運転管理者講習において、遠方の居住者に対しても講習会場への来訪を求めるなどしている。

　こうした「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるアナログ規制について、デジタル庁はオンラインやAI、IoT、ドローンなどで代替可能な法令、約1万条項の見直しに向けた工程表を公開し、2024年6月までにすべて見直す方針を示している。

カメラやセンサー、巡回ロボット、AIなどを募集

　デジタル庁は、アナログ規制の見直しに活用できる可能性のあるデジタル製品やサービスをまとめた「技術カタログ」の整備を進めている。

　これまでに第1弾として「対面講習」、第2弾として「往訪閲覧・縦覧」、第3弾として「実地調査」を代替するデジタル製品をそれぞれ募集してきた。

募集テーマ
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　募集期間は2024年1月29日まで。応募はデジタル庁のウェブサイトから受け付けている