LINEのデータ国内移転スケジュールが更新--「NEWS」「LIVE」などの画像・動画は2024年12月完了へ

　LINEヤフーは1月10日、「LINEのデータ移転に関するご説明」として、移転対象データとデータ移転の状況を公開した。

　コミュニケーションサービス「LINE」で取り扱う日本ユーザーのデータの国内移転スケジュールについて、「LINE NEWS」「LINE LIVE」などのファミリーサービスの画像・動画のデータ移転完了時期を、検討中から2024年12月に変更している。

1月10日に発表したスケジュール
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　なお、移転が完了していないアルバム（画像・ユーザー識別子）、ノート（画像・動画）、「LINE VOOM」（画像・動画）は2024年前半（4〜6月）、個別ゲームタイトル（ユーザー識別子・ゲームデータなど）は移転の是非を含めて検討中、財務情報システム（社内システム）は時期を検討中と、1月1日時点の発表から変更はない。

1月1日に発表したスケジュール
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　また、LINEヤフーによると、トークのテキストデータは日本のデータセンターで保管し、その内容を暗号化。データベースへアクセスするだけではデータの中身を確認できないという。暗号化されたテキストはLINEヤフーのサーバー管理者であっても閲覧できず、LINEアプリ上の名前・電話番号・メールアドレス・LINE IDといった情報も、日本国内のサーバーで日本の法規法令に基づく同社のデータガバナンス基準に準拠した対応を実施していることも伝えている。

　同社は、統合前の2021年3月17日に旧LINEとして、日本国外での個人情報の取り扱いについての声明を発表。それによると、LINEにおける、トークテキストや個人情報（名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなど）といった、ユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるものについて、原則として国内のサーバーで管理していると説明している。

　しかしながら、国内ユーザーの一部の個人情報に関して、グローバル拠点での開発・運営業務上の必要性から国外アクセスしていることについて、ユーザーへの説明が不十分だったと釈明していた。

　また、総務省は2021年4月26日、旧LINEに対して、社内システムに関する安全管理措置等および、利用者への適切な説明について、文書による指導を行ったと発表。

　それを受け旧LINEは同日、社内システムへのアクセス管理について、権限付与プロセスの適切性の全般的に点検・検討を実施するとともに、不正行為防止のためのアクセス監視・監査、アクセス認証などの従前の対策を見直し、これらの検討結果を踏まえた具体的措置を実施すると発表。

　内部向けシステムの開発プロセスにおいても、外部向けサービスのためのシステムと同等の開発プロセスの適用がされるように再点検・検討を推進し、システム開発全般でそれらのプロセスの順守を確保するための開発組織のガバナンスの在り方の検討する、外国の法的環境の影響などにも留意しつつ、情報の取扱いに係るリスク評価を実施し、ポリシーの見直しや明確化を進め、NIST（National Institute of Standards and Technology：米国国立標準技術研究所）が定めた政府調達のセキュリティ基準への準拠も含めた取り組みの強化を図り、透明性・アカウンタビリティの向上に努めていくとしていた。

　なお今回発表した内容は、統合前の2021年3月23日に旧LINEが発表した「LINE社としての今後の方針」における取り組みの一環として公開した情報を、引き継いで更新したものとなる。

これまでの更新履歴
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