NTTデータGと東電PGら、DCの共同開発に向け新会社--2026年度下期のサービス開始へ

　NTTデータグループ、NTTグローバルデータセンター、東京電力パワーグリッドの3社は12月19日、データセンター（DC）の共同開発および、運用を目的とした新会社の設立に向けて合意したと発表した。

　NTTグローバルデータセンターと東京電力パワーグリッドの2社間で締結した出資者間合意書をふまえ、2023年度内に特別目的会社（SPC）を設立する。千葉県印西白井エリアにおいて2026年度下期、DCの開設およびサービスを開始する計画だ。また、首都圏を中心に、順次DCの開発、運用を共同検討していくという。

　今回の共同検討の実施にあたり両社は、事業推進を目的とした特別目的会社を、2023年度内に資本比率50対50で設立。千葉県印西白井エリアに用地を取得し、両社で開発するDCの第一弾として、IT機器向け電力容量が50MWのDCを開発する。デジタル化ならびに、カーボンニュートラル化の実現に向けた社会的課題解決を目的に、先進的なDCモデルの実現を目指すとしている。

　NTTグループでは、新中期経営戦略に基づき、IOWNによる新たな価値創造、データドリブンによる新たな価値創造を実現するため、成長分野であるDC事業の拡張、高度化を推進。今後5年間で1兆5000億円の投資を計画している。

　東京電力グループは、第四次総合特別事業計画に基づき、保有する設備・土地等のアセット、電力設備の建設・運営等のノウハウを活用し、DCなどの普及を地域とともに促進。電力設備の設備効率や、持続可能性の向上などに取り組んでいる。

　また、DC市場は生成AI技術などの活用進展に伴い、今後もデータ需要が増大し、DCへのニーズも引き続き高水準に推移すると見込まれているという。特に今回共同開発を検討する千葉県印西白井エリアは、大規模DCの集積地としてDC利用の新規および拡張ニーズが特に高い地域としている。