KDDIスマートドローン、JALと資本業務提携--「物流2024年問題」など解決へ早期社会実装めざす

　KDDIスマートドローンは12月14日、日本航空（JAL）と11月28日に業務提携契約を締結したと発表した。

　あわせて、KDDIを含む3社は、より強力な協業体制の構築のため資本提携契約を締結。JALは、KDDIスマートドローンが第三者割当増資で発行した株式を取得した。

　物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、ドローンの利活用が期待されている。

　制度面においても、2022年12月に施行された改正航空法により、レベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）が解禁。また、近日中に目視外飛行の規制緩和が予定されており、ドローンの早期社会実装への期待が高まっている。

　なお、社会課題の解決にドローンが貢献するには、レベル3およびレベル4環境下での「目視外飛行」。さらには、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」などが必要になるという。

　KDDIとJALは2022年2月に、ドローンの運航管理やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結。これまで、奄美群島でのドローン配送や、東京都でのレベル4飛行に向けた実証実験、「1対多運航」を実現する共同技術開発など、さまざまな取り組みを推進してきた。

　そして今回、JALの航空運送事業の技術や知見と、KDDIスマートドローンおよびKDDIのドローン運航管理システムや通信インフラ、そして各社が蓄積してきたドローンのノウハウを生かし、高度なドローン活用の実現と利用の拡大を実現するため、資本業務提携に至ったという。

　今後、両者はドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステムの構築や、ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発、オペレーション体制構築などを行っていく。例えば、複数地域の複数ドローンを遠隔で運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応を迅速化し、同一空域内でドローンが安全に飛行できる空域管理の実現を目指す。

　これらの取り組みを通じて、2024年度内にドローン運航者を支援するソリューションを提供。日本の企業や自治体が高度なドローン活用をより簡易に導入できるよう事業を展開するという。