つい最近、「iOS」の新機能「NameDrop」に関する懸念から「Facebook」上がちょっとしたパニックになった。そして、ソーシャルメディアでの話題がたいていそうなるように、NameDropについての警告も急速に広がった。
しかし、これらの警告は正しいのだろうか。
NameDropは「iOS 17」に追加された新機能で、「iPhone」や「Apple Watch」のユーザーが近くのiPhoneやApple Watchユーザーと簡単に連絡先情報を共有できるようにするものだ。
ここ数日、警察署など複数の法執行機関が警告を発したのを筆者も目にした。これらの警告は、他の法執行機関、学校、心配する保護者や一般市民によって、ソーシャルメディアで広く共有された。
一言で言えば、ノーだ。
仮に本人に知られることなく、あるいは本人の同意なしに、近くにいる誰かにデータが収集されるのであれば、確かにリスクだろう。だが現実には、近くの誰かがNameDropを使って他人のiPhoneからデータを盗み出すことはできない。NameDropを使うときは、情報を交換したいか、それとも相手の連絡先情報を受け取るだけかを、やり取りのたびに選択する必要があるからだ。
また、Appleの説明を参照すると、iPhoneがロックされている場合、この機能は使えない。
では、もしこれがリスクでないなら、なぜ法執行機関は警告を発しているのか。筆者には分からない。いくつかの機関に問い合わせて、返事を待っているところだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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