NTT法廃止に反対する携帯3社、揃ってXを更新--「オープンな場で議論を」

　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは11月20日、再び揃ってX（旧Twitter）を更新。自民党のプロジェクトチームで進むNTT法に関する議論について「拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要」と呼びかけた。

3社が揃って投稿した内容

　投稿では「NTT法廃止により想定される主な懸念点」として3つの論点を挙げた。

　1.「国費で作られた局舎・電柱・管路等を活用して構築された光ファイバー網は国民の生活を支える社会インフラであり、これを完全民営化されたNTTが独占するとともに、NTTグループの一体化・強大化が進むことで、競手が停滞・衰退する懸念」と述べた。

　2.「NTTのサービス撤退が可能となり、地方などのサービス維持ができなくなる懸念」

　3.「NTT株式の多数を外国が保有することで、通信インフラの安全保障を損なう懸念」

　その上で、「日本の未来のため、抽速な結論とならないようにオープンな場で丁寧な議論が必要」と締めくくった。

　NTT法の議論をめぐっては、携帯3社のトップが揃ってXに投稿した内容に、NTT広報室がXで反論するなど、日本では異例となる大手通信会社同士の「SNSバトル」に発展していた。