日本ワーケーション協会と韓国観光公社、ワーケーションの普及目指し連携協定

 日本ワーケーション協会は10月26日、韓国観光公社と「日本と韓国およびアジアにおけるワーケーションの普及ならび文化構築、交流拡大のための連携協定」を締結した。

 日本と韓国およびアジア地域におけるワーケーションの普及と、文化構築、交流拡大が目的となる。日本と韓国のワーケーション課題の解決や、相互交流、緊密な情報共有、文化構築で協力する。周辺国家地域との連携強化、両国のワーケーション関係機関・団体を対象とした協調要請、協約の目的に符合される事業の推進についても協力するとしている。

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 日本ワーケーション協会は、創設した2020年以来、ワーケーションがこれからの働き方やライフスタイルのひとつの選択肢になると考え、日本中のワーケーションに対する啓蒙活動やイベント、情報発信、公演活動、サポート事業などに取り組んできた。さらに、「公認ワーケーションコンシェルジュ」による人材の見える化など、さまざまな活動を行っている。

 場所に捉われない働き方をする人は、世界中でも増加傾向にあり、ワーケーションは、世界的な傾向に沿って文化としての定着をさせていくフェーズに入ったものと考えているという。また、同協会の代表理事である入江真太郎氏は、世界的な傾向に合わせて2023年から韓国との交流を図ってきたという。

 韓国は少子高齢化や地方衰退など、日本と同様の課題を抱えており、日本のワーケーションの事例を参考にしながら、事業を推進している。しかし、世界における働き方やライフスタイルが多様化していく中、まだアジアの変化は少ない状況にあるという。変化を広げるために日本と韓国のワーケーションに関する関係者が連携し、アジアにおける働き方やライフスタイルにおける文化を作っていくことが必要としている。

 今後は、韓国観光公社とワーケーションの推進にあたり、双方で連携。ワーケーション文化の定着だけでなく、団体や行政を巻き込みながら、アジア圏においてリードしていくことを目指す。

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