足りないものは充電インフラ--千葉県市川市がパナソニックと組みEV充電器整備へ

　パナソニック エレクトリックワークス社は10月27日、千葉県市川市と「EV用充電インフラの整備促進及び啓発に向けた協定書」を結んだと発表した。EV用充電インフラの整備を進めると共に、カーボンニュートラルや災害レジリエンス強化を目指す。

　今回の協定締結にあわせ、パナソニックが2022年10月に設立した共創型コミュニティ「everiwa（エブリワ）」の活動の一環として、地域から社会課題解決を目指す共創プロジェクト「everiwa no wa Action」を立ち上げ、第1弾として「everiwa no wa 市川 Action」をスタートする。

市川市役所第1庁舎駐車場に設けられた充電器

「everiwa no wa 市川 Action」の取り組み内容

　everiwa no wa 市川 Actionには、アクションパートナーとして、みず銀行と損害保険ジャパンが先行的に参加を表明。みずほ銀行では支店駐車場に充電器の設置を進めるほか、損保ジャパンでは、専用保険を作り提供を開始している。

シェアリング保険の概要

　市川市では、2023年度をカーボンニュートラル元年と位置付け、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進中。EVの普及促進に向けては、独自の補助金制度を設けるほか、公用車へのEVシェアリング適用など進めていくという。

　今回の協定締結にあたり、2023年度中に公園、公民館、図書館などを中心に8箇所の公共施設にEV充電器を導入する計画。市川市長の田中甲氏は「EV車が普及していくスピードにぴったり呼応していくような設置状況を作り出したい。市川市ならEV車を買っても充電には不自由しないという思いを市民にもってもらいたい」と話す。

　今回の協定締結は、パナソニック側からアプローチし、実施にいたったとのこと。パナソニック 副社長執行役員エレクトリックワークス社 社長の大瀧清氏は「共創の輪を広げたいというビジョンを説明し、共感いただき今回の協定を結んだ。記念すべき第1号となり、ぜひ成功させて、全国に広めたい」とコメントした。

　everiwa no wa 市川 Actionは、「充電インフラ整備」と「市民の意識啓発」の両輪で推進していく方針で、公共施設での充電サービスを開始し、さらに公共施設以外にも、パートナー企業と共に充電器の設置を促進していくとのこと。イベントや講習会などEVのあるくらしを身近に感じる機会を提供し、市内のEV保有率アップを目指す。

左から、みずほ銀行 常務執行役員（CSuO）の牛窪恭彦氏、市川市長の田中甲氏、パナソニック エレクトリックワークス社社長の大瀧清氏、損害保険ジャパンの執行役員（CSuO、CCO）藤中麻里子氏