パナソニック、手軽に導入、簡単取引のEV充電シェアリングサービス--みずほらとコミュニティ設立

　パナソニック エレクトリックワークス社は10月24日、EVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share（エブリワ.チャージャー.シェア）」を発表した。新たなコミュニティ「everiwa（エブリワ）」も設立し、カーボンニュートラル実現に向けた価値創造を目指す。シェアリングサービスは11月29日に開始し、2023年春にサービスを開始する予定だ。

EV充電のシェアリングサービス「everiwa Charger Share」

アプリによるホストとユーザーの取り引きの流れ

　everiwa Charger Shareは、EVチャージャーを設置するホストとEVユーザーをつなぐシェアリングプラットフォームサービス。パナソニック 副社長執行役員エレクトリックワークス社社長の大瀧清氏は「EV車の普及には、EV充電のインフラを整備し、活用しやすくすることが有用と考えている。現状でもEV充電器の開発、製造、販売、サービス提供を通じ、普及拡大をしているが、さらなるお役立ちを広げるため、ホストとユーザーがつながる新たな取り組みにチャレンジする」と背景を話した。

　このサービスは、ホストがアプリから登録を行い、設置したEVチャージャーに2次元コードのステッカーを貼り付けるだけで、充電スポットを設置。ユーザーはアプリのマップから検索し、予約することで待ち時間なく充電スポットを確保できるというもの。決済には、みずほ銀行と共同開発した「everiwa wallet」を採用する。

ユーザーはEVチャージャーにつけられた2次元コードのステッカーを読み取って使用する

決済にはみずほ銀行と共同開発した「everiwa wallet」を採用する

基本料が必要になるが、時間単価はホストが自由に設定できる

　充電チャージャーは普通充電を中心に考えており、これにより比較的安価に導入ができるとのこと。アプリでの簡単取引や専用コインでの決済手段を整えるなど、手軽に導入できる仕組みも用意する。

　パナソニック エレクトリックワークス社ビジネス創出部部長の廉野剛氏は「急速充電におけるチャージは滞在時間が短くて済むというメリットがあるが、一方で、ハードの価格も高く、設置のハードルになる。今回のサービスでは、自宅近くのコンビニの夜空いている駐車場で充電をする、外出先で確実に継ぎ足し充電場所を確保できるといった使い方を想定している」（廉野氏）説明。サービスには、損保ジャパンとともに開発したシェアリング保険も用意する。

　みずほ銀行、損保ジャパンに加え、NPO法人であるNELISを加えた3者は、コミュニティeveriwaの設立メンバーになっており、今後もサービスパートナーとなる企業、団体を広く募集していく計画だ。

　みずほフィナンシャルグループ 取締役副社長執行役の梅宮真氏は「everiwaへの具体的な取り組みとして、国内上場企業の7割と取引があり、全国47都道府県のすべてに支店を展開し、自治体とのネットワークを持つというみずほの顧客基盤をいかし、コミュニティの拡大に貢献していきたい。また店舗の駐車場に充電チャージャーの導入を検討していく」と役割を示した。

　パナソニック エレクトリックワークス社新規事業推進室室長の玉川篤史氏は「EV車を購入しない理由の1つは充電インフラの不整備。そのインフラを誰でも、どこでも、確実に使えるようにすることが、EV車の普及に向けて必須となっている。everiwaのコミュニティでは、everiwa Charger Shareをファーストアクションとして、メンバーとともにさらなるソリューションを創造していく予定だ」と話した。

左から、みずほフィナンシャルグループ 取締役副社長執行役の梅宮真氏、パナソニック 副社長執行役員エレクトリックワークス社社長の大瀧清氏、パナソニック エレクトリックワークス社新規事業推進室室長の玉川篤史氏