トラストバンクは10月25日、自治体と協働し、地域の名物品を販売するECサービス「めいぶつチョイス」を開始したと発表した。
自治体と協働して地域の名物品を販売し、地場産品を扱う地域事業者を支援する。地域事業の活性化を促し、将来の返礼品や地域の特産品の充実につなげることを目指す。
トラストバンクは2012年から、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営。これまで、1兆円を超える寄付を全国各地に届けてきたという。
めいぶつチョイスは、ふるさとチョイスの姉妹サイトという位置づけ。ふるさと納税事業で得た全国の自治体、事業者や生産者とのネットワークや信頼関係、地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを生かして運営する。
なお、めいぶつチョイスのオープンに際し、北海道別海町、大阪府泉佐野市、島根県出雲市、大分県杵築(きつき)市、高知県室戸市、京都府京丹後市、岩手県西和賀町の7つの自治体と「商品開発支援等の連携に関する協定」を締結している。
連携協定を結んだ自治体や、今後連携協定を結ぶ自治体と協働し、地場産品を扱う地域事業者の地域性を反映した商品の開発・改良・発掘を支援する。既存商品の販売に加え、めいぶつチョイスでしか購入することのできない特別な商品「めいぶつプロデュース品」として販売する予定だ。
オープン時に販売開始となるめいぶつプロデュース品は、北海道別海町の「別海町マスカルポーネチーズプリン(冷凍)」、島根県出雲市の「ご縁結びセット(たまご入り)」などを用意する。オープン時の出店数は110ショップ以上で、約250品を販売する。
また、商品のこだわりを伝えるため特集ページを定期的に制作。生産者や事業者のこだわりや品そのものの価値を伝える内容を展開していくとしている。
同社が行った調査によると「ふるさとチョイスへ返礼品を掲載している事業者のうち、49%がウェブ販路を保有していないという。
一方で、寄付者の65%が、もらった返礼品について、直接購入したいという意向をもっているという。めいぶつチョイスにより、地域事業者に対して全国に広く地場産品を届ける、ふるさと納税以外の手段を提供する。販路拡大を支援し、ふるさと納税を通じて地場産品の良さやこだわり理解している寄付者をはじめとした消費者とつなげ、地域とともに地域の経済循環を創出するとしている。
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