オープンハウスグループとJDSCが協業発表--まずは営業活動分野で実証開始

　オープンハウスグループは10月19日、JDSCのデータサイエンスを、不動産事業の案件と営業活動へ活用し、協業することを発表した。

　JDSCでDXソリューション事業部 VP of Data Scienceを務める中橋良信氏によると、データサイエンス領域への注目度は年々上がっている。不動産業界において今後想定されうる課題である労働生産人口の減少や2024年問題に対しても、データサイエンスを活用することによって生産性の向上が期待できるとした。

　オープンハウスの多田莞治氏は今回の協業において、まずは営業活動の分野で、行動記録システムに蓄積されたデータを活用し、営業スタッフの効果的なアクションを導き出すと説明。営業ノウハウを形式化し、一部の社員が売り上げの大半を担っている状況から、個人の営業スタイルに依存しない組織へ改善していくとした。また、効率的な営業活動によって労働時間を短縮し、心身ともに健康に働ける場づくりにも貢献できると期待を込めた。

　多田氏によると、営業活動の中でもまずはリーシング営業の組織で、データサイエンスの実証実験を開始する。成果次第で戸建てやマンション、収益不動産や米国不動産のセールスへも拡大していく予定だという。

　「協業によって、単純に労働時間を短縮するだけでなく、期待感を持って頑張ることができる組織づくりをしていく。不動産業界のリーディングカンパニーになろうとしている当社の責任を果たし、業界を変革していきたい」と、多田氏は語った。

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