マイクロソフトがOpenWallet Foundationに加盟

Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)2023年09月21日 12時58分

 デジタルウォレットが世界制覇に向けた新たな一歩を踏み出した。OpenWallet Foundation(OWF)を支援するテクノロジー企業や金融機関のグループに、ソフトウェア大手のMicrosoftが加わったのだ。

キャッシュレス決済を利用する人物
提供:Klaus Vedfelt/Getty Images

 Linux Foundationの支援のもと、安全かつ相互運用可能なデジタルウォレットの実現を目指すオープンソースプロジェクトのOWFは、スペインのビルバオで開催された「Open Source Summit Europe」で、Microsoftを新加入メンバーとして発表した。この動きは、Google、Ping Identityneosferといった業界をリードする企業によるオープンソースコード開発への貢献と並行する形で起きたものだ。

 ほんの数年前まで、デジタルウォレット(Eウォレットとも呼ばれる)という言葉は、大半の人にとってよく分からないものだった。だが今では、現実世界でもオンラインでも、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」といったデジタルウォレットが、急速にクレジットカードや現金といった購入手段に取って代わりつつある。しかも、このテクノロジーは単なる非接触型の決済ツールにとどまらない。運転免許証や搭乗券、さらには図書館カードの代わりになりつつある。

 OWFが目指すのは、すべてのデジタルウォレットをオープンかつ安全で、多目的に使えるようにすることだ。

 Forbes Advisorが先ごろ実施した調査によると、米国人の半数以上(53%)は、すでに従来の決済手段よりデジタルウォレットを使うことのほうが多いという。さらに回答者全体の51%は、Eウォレットで支払いを受け付けない販売業者での買い物をやめると答えていた。

 米国では現在、デジタルウォレットアプリをすでに使っている人の69%が「PayPal」を利用している。2位以下には、Google Pay(56%)、Apple Pay(53%)、Samsung Pay(52%)が続いている。また、P2P決済アプリもよく使われており、52%の回答者が「Cash App」を、49%が「Venmo」を利用していると述べていた。また、デジタルウォレットにアクセスする手段としては、スマートフォン(68%)とスマートウォッチ(41%)経由が主だった。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画広告

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]