不動産DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」が66.5％--不動産テック7社と全国賃貸住宅新聞のアンケート

　イタンジは9月19日、不動産テック7社と全国賃貸住宅新聞が、不動産関連事業の従事者に対して行った「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表した。

　調査の結果、不動産DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の回答が66.5％となり、中でも、管理戸数3000戸以上5000戸未満の企業が96.6％と最多であった。管理戸数100戸未満の企業は56.5％、1万5000戸以上の企業は84.7％ととなり、5000戸未満までは管理戸数に戸例してDXへ取り組む割合が上昇する一方、5000戸を上回るとその割合は下降する傾向にあった。

　「DXに取り組もうと思ったきっかけ」については、41.7％が「DX関連の記事・ニュースを読んだから」と回答。次いで「社内メンバーから要望があったから」の28.7%、「知人の不動産事業者が取り組んでいるから」の17.8％と続く。

　「DXに取り組む予定がない」と回答した理由については、「予算がかけられない」が最多で36.2％、次いで「取り組み方が分からない」が26.7％、「社内に人材がいない」が24.1％、「既に業務改善を実現してる」が7.2％という結果。従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に人材がいない」の割合が高い傾向にあり、従業員数が多い企業では「取り組み方がわからない」の割合が高く、「既に業務改善を実現してる」割合も増加していた。

　業務でChatGPTを「活用している」のは9.0％で、活用目的は「情報収集」や「物件の紹介文などの作成」、「顧客対応や問い合わせ対応文の作成」など。「活用を検討している」との回答は28.9％で、イタンジは、今後実用に向けた取り組みが広がることが推測されると分析している。

　導入中の不動産テックサービスのインボイス制度への対応について質問したところ、「対応している」「対応する予定」の回答が43.6％という結果。これから導入する不動産テックサービスについては 、「インボイス制度に対応しているサービスがいい」「できればインボイス制度に対応しているサービスがいい」の回答が67.3％にのぼった。

　本調査は、イタンジ、WealthPark、estie、スペースリー、スマサテ、スマサポ、Rsmileの不動産テック7社と、全国賃貸住宅新聞が、7月18日より8月4日までの期間、不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者を対象に、インターネットアンケートにより実施したもの。1436名の有効回答数を得た。