総務省は8月30日、ヤフーに対して「NAVER Corporationへの検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施等について」の指導及び要請を実施した。
総務省によると、ヤフーは5月18日から7月26日まで、NAVERに対して、検索関連データの提供を試験的に行っていたという。
その際に、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報など(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリなどが該当し、そのうち位置情報は約410万のユニークブラウザ分)を、利用者に対して事前に十分に周知せず、NAVERへ提供、利用させていたという。
また、NAVERは物理的に提供情報のコピーなどを行うこともできる状態で、安全管理措置に不十分な点があったとしている。
総務省はヤフーに対して、利用者周知や安全管理措置などに関しての必要な措置の実施、報告などを求めている。
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