ニューヨーク、市所有端末でのTikTok使用を禁止

　ニューヨーク市の職員と機関は、同市サイバーコマンド部門による調査の結果を受け、30日以内に市所有のデバイスからTikTokを削除しなければならない。同部門によると、TikTokはニューヨーク市の技術インフラに対する深刻な脅威となりうるという。

提供：Matt Cardy/Getty Images

　ニューヨーク市当局の広報担当者は、The Vergeの取材に対して、「ソーシャルメディアは、ニューヨーク市民を他の市民や市と結びつけるのに非常に役立つが、常に安全に利用されるようにしなければならない」と語った。

　市当局は、政府所有のデバイスでは連邦レベルでTikTokが禁止されていることを引き合いに出し、今回の決定を妥当なものとした。

　他の国々でも、サイバーセキュリティ上のリスクをもたらすとして、政府職員が利用する政府所有デバイスでTikTokを禁止している。中国企業がTikTokを所有しているため、一部の国の政府は、TikTokのデータ収集により政府職員の個人情報が危険にさらされるおそれがあると懸念している。

　TikTokの最高経営責任者（CEO）である周受資氏は3月、同社が収集した米国のユーザーのデータに中国政府はアクセスできず、アクセスしたこともないと米議会で証言した。さらに、米国人のデータを米国企業に委ねる「Project Texas」計画について米議員に説明した。

　Project Texasは、米国ユーザーのデータをTikTokが保有することをめぐる米国政府の懸念が高まっていることに対処するものだ。しかし、Project Texasについては進捗が明確ではなく、宙に浮いた状態にあるとBloombergが5月に報じていた。