調査会社Counterpoint Researchによると、米国の第2四半期スマートフォン出荷台数が前年同期比で24%減少したという。
Counterpointが米国時間7月28日に公開したレポートによると、米国のスマートフォン出荷台数が減少するのはこれで3四半期連続だ。
「同四半期にインフレ率は減少し、求人市場は引き続き好調だったが、消費者は市場が不確かな中で端末の買い替えをためらった」と、Counterpoint ResearchのアナリストであるMatthew Orf氏はプレスリリースで述べ、次の四半期にかけても出荷台数は減少し続けるとの予測を示した。
その影響度合いはメーカーによってまちまちだ。最も打撃を受けているのは「Android」スマホを製造するメーカーで、サムスンの出荷台数は37%、Motorolaは17%、TCL-Alcatelは69%減少した。一方、Appleの「iPhone」出荷台数の減少幅は6%にとどまっている。Counterpointのアナリストらは、通信事業者による強力なプロモーションによって、同ブランドの高額な端末価格のコストが補助されているためだとしているが、高級スマートフォンの販売が、新型コロナが出荷台数に与える打撃とは無縁であったことを反映している可能性もある。Googleのスマートフォン出荷台数は48%増加したが、同社の米国スマートフォン市場における前年同期のシェアはわずか1%だったため、大局的には些細な増加である。
出荷台数は減少したものの、市場全体の情勢が変わったことで、米国スマートフォン市場に占めるAppleのシェアは、前年同期の45%から55%に増加した。一方、サムスンは28%から23%に減少。その他のスマホメーカーの市場シェアはほぼ横ばいだった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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