パナソニック ホールディングスは7月21日、DXの取り組み「PX=Panasonic Transformation」について、パナソニック ホールディングス 執行役員グループCIOの玉置肇氏が合同取材に応じた。2022年からの変化点を中心に、PXにおける「7つの原則」などについて話した。
玉置氏は冒頭「DXというと、バズワード的に取り上げられることも多いが、そのうちだんだん言われなくなり、社内でも『あれどうなったのだろう』などと言われかねない。PXは2022年に情報システムよりの話しをさせていただいたが、実はもう情報システムの手を離れているのが大きな変化点。加えて、パナソニックの最高意思決定機関であるグループ経営会議で、PXについて確認し、7つの原則を策定した」と2022年からの進化点を挙げた。
パナソニックでは、社内のDXをPXと呼んでおり、玉置氏は「あくまで企業変革のプログラム。その中にたまたまデジタルのプロセス、エレメントが入っており、パナソニックグループを再び成長軌道に乗せていくための変革」と位置づける。
加えて「情報システムだけを変えるのは『なんちゃってDX』。情報システムをアップデートする時に業務プロセスや商慣習、契約形態、ステークホルダーの方との関係性など、すべてに手をいれていかないとだめ」と言い切る。
玉置氏は、PXの実施にあたり楠見氏(パナソニックグループ CEOの楠見雄規氏)と、DXを推進しているとある会社の社長を訪ねたエピソードを披露。「その会社では、幹部社員を集めてITについて徹底的に話し合ったとのこと。私はそれを聞いてパナソニックでは経営幹部が集まってITの話しをするなんてことはほぼ経験がないので、無理だと思ったが、楠見は『うちでもやらなあかんな』と言い、3月初旬に、全役員が集結し2日間に渡りPXを徹底討議した」ことを明かした。
そこで決められた7つの原則は、IT、デジタルという言葉を使わずに作り上げたもの。実は玉置氏は「話し合ってもまとまらないだろうと思いドラフトを用意していたが、この7つの中に私が書いたドラフトは1文字も残っていない。でもこれはすごくいいなと。非常に気に入っている」と経緯を説明した。
7つの原則の7番目には「現場も含めたグループ内で、データ・テクノロジーを利活用できる人材を増やし支援する」と記載されている。これを受け、玉置氏はパナソニック内で「ChatGPT」を導入したことに触れ「まず、こういった新しいことに俊敏に動いてくれるパナソニックコネクトで先行導入し、いけるということがわかったので、全社への導入を決めた。現在『PX-AI』として、全面的に導入した。以前だったら、情報漏洩の問題やクラウド申請などもろもろの問題があり、導入にはもっと時間がかかったかもしれないが、リスクをおそれずに失敗を共有して、みんなで学びながらやっていこうという風土をつくっている」とスピード感をもって進めたとのこと。
4〜7月までの3カ月間の利用実績は、アクセス数が270万で、70万回プロンプトが入れられているとのこと。「アンケートの集計結果をまとめたり、法務部門ではいろいろな文書のサマリーを作ったりとみんな驚くような使い方をしている。私もよく利用しているのはExcelのマクロを作ってもらうこと。今まで2時間かかって作っていたプログラミングのたたき台も数分で作ってくれるため、非常に大きな業務の効率化を生んでいると思う」とその効果を説明した。
7月からは、一部の地域を除き海外の拠点でも使用しているとのこと。社内情報の取り扱いも社内モニターをしながら解禁しており、利用速度はさらに上がっているとのこと。現在のバージョンは3.5だが、「GPT-4にアップデートすることによってもっと精度の高い使い方ができるはず」と期待を寄せる。
PXでは、「パナソニックの『情シス』を変える」ことも目指しているおり、これに対しては「いろいろな成果が出ている。目に見えるところでいうと間接業務の効率化やペーパーレスなどがあるが、私自身はそんなに刺さる成果ではないと思っている。その中でも今まで『イケていない』とおもっていたパスワードのポリシーが変わったのは大きな成果。パナソニックはパスワードを毎月変えるという暴挙に出ていたが、これはまずい。なぜかというと簡単なパスワードにしてしまうから。私自身はこのパスワードポリシーを変えようと3年間言い続けてきたが、中の仕組みやセキュリティの仕組みを変えなければならず、大変だった。ここをセキュリティチームがずっと取り組んでくれて、一度入れたら変える必要のないパスワードに変更してくれた。複雑なパスワードにしていることに加え、PC『レッツノート』の顔認証を使うことでこれが実現した。小さいことだが、社員が受けている恩恵はかなり大きいと思っている」とした。
今後については「本当の意味でのトランスフォーメーション、企業変革につなげていこうと考えている。プロセスを変えられたら、ポートフォリをも変えられるのではないかという思いがある」として、東京・丸の内で実施した実証実験「ロボットによる路上自動販売」と「自動計量・リモート炊飯」の炊飯器を事例として挙げた。
「炊飯器で重要なのは、家電にIoTをつけて、インターネットに接続し、スマホと連動させていること。炊飯器だけではなく、エアコンやトイレ、洗濯機、テレビなどにも同様の機能がある。これらのIoT家電は『パナソニックデジタルプラットフォーム(PDP)』につながっており、その数約800万台。私たちとしてはそれを通じて、もっとお役立ちを進化させていきたいと思っている」と商品への展開も説明した。
玉置氏は「パナソニックグループで目指すのは『幸せの、チカラに。』というところ。ここに帰着するように、私たちのDXの取り組みも推進していく」とした。
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