米テック業界、人事部門でも「ChatGPT」の利用が拡大--解雇通知の作成にも

Sabrina Ortiz (ZDNET.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2023年06月16日 11時55分

 テクノロジー業界は大規模なレイオフを進め、GoogleやMeta Platforms、Microsoftのような大手企業はこの半年間に大勢の従業員を解雇した。

ChatGPTの画面を表示したスマホ
提供:June Wan/ZDNET

 そのため、人事担当者は解雇プロセスを適切に進め、従業員への影響を軽減するスキルが求められている。だが、そうした話し合いは困難な場合があるため、人工知能(AI)の助けを借りようとする人事担当者もいる。

 新たな調査では、テクノロジー業界の人事担当者213人と従業員792人に対して、人事に関連する体験について質問した。

 調査に協力した人事担当者のうち過半数が、職場の生産性向上や、エンプロイーリレーションズ(ER)の強化を目的として「ChatGPT」を利用していると回答した。

 また、10人に1人以上の人事担当者が、従業員の解雇通知の作成にすらChatGPTを利用していることを認めている。

 ChatGPTがデリケートな問題に利用されるのは、これが初めてではない。人々は結婚の誓いの言葉や追悼スピーチの作成にChatGPTを利用してきている。

 AIチャットボットを利用すれば、解雇など、難しい状況や感情をかき立てられる状況から心理的に距離を置くのは簡単だ。だが、こうした業務にAIモデルを活用すると、従業員と人事部門との信頼関係が失われるなどの影響が出る恐れがある。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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